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　名古屋市住宅都市局は、柳原荘（名古屋市北区）を対象に市営住宅としては初めて、ＰＦＩ方式を導入した建設事業を行う。事業者が設計・施工し、建物の所有権を市に移転するＢＴ方式を想定。２０１９年４月にも入札を公告する見通しだ。
　これに先立ち、局は23日、「名古屋市営柳原荘２期整備事業ＰＦＩ事業アドバイザリー業務委託」に向けた公募型プロポーザルを公告した。同業務の中で民間事業者の募集や選定方法、住宅の要求水準、事業スケジュールなどを精査。実施方針・要求水準書を作成するとともに、ＰＦＩ事業者の選定を支援する。
　今回、ＰＦＩの対象としたのは、柳原荘の第２期整備。先行する１期で第１・２棟を直営で建設しており、３棟目をＰＦＩで新規に建設することになる。建設地は北区柳原３ノ６。１期で建設した住宅の北側で、黒川に面した面積１４５７平方�bの敷地に建設する。用途地域は第２種住居で、建ぺい率60％、容積率２００％となっている。
　施設規模は１棟36戸を見込む。14年度に実施設計を中建設計（名古屋市中区）に委託しており、鉄筋コンクリート造９階建て36戸という想定を打ち出していた。ＰＦＩ事業者は既存の設計資料を活用することもできる。
　今回のＰＦＩ事業では、民間の資金により住宅の設計と建設を行い、その後に建物の所有権を市に移転するＢＴ方式を予定している。また、柳原荘は、建て替えを計画中の他の団地から住民を受け入れるための住宅として位置付けられている。他団地からの移転についても、ＰＦＩ事業者が市を支援する。
　局は今後、10月にも実施方針・要求水準書案を公表。説明会の開催を経て、19年４月に入札を公告する見通しだ。提案書の提出期限は８月、落札候補者の選定は９月を予定している。
　局は柳原荘の他、新尾頭荘（熱田区）と東芳野荘（東区）についてもＰＦＩ事業の可能性を調査していた。17年度内にはこれら２団地も方向性を固める見通しだ。

提供：建通新聞社