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　新潟県建設業協会直轄委員会（太田豊彦委員長）と北陸地方整備局との意見交換会が２３日、新潟市中央区の新潟県建設会館で開かれ、担い手確保に向けて施工条件確認部会の活用や働き方改革における除雪作業のあり方などの課題について意見を交わした。
　会には、委員会側から太田委員長、小柳直太郎副委員長ら２６人、局側からは渡辺学企画部長、倉重毅地方事業評価管理官ら８人が出席。渡辺学企画部長は、働き方改革と生産性革命について「協会や県と協力し、週休２日モデル工事の具体的に抽出したい。アイ・コンストラクションは深化の年。３次元やＩＣＴ工事などの効果、課題を今後につなげ、全国のトップリーダーとなるよう取り組んでいきたい」と協力を求めた。一方、太田豊彦委員長は１７年度の会員受注状況に触れ「前年同期比９０％。地域間格差が生じ、一部は大変厳しい。担い手確保に直結する現場の課題を話し合いたい」と語った。
　議事では、協会側が現場環境改善に向けた施工条件確認部会および工程調整部会の開催や、協議書類設定のあり方検証モデル工事について、職員への周知を要請。局側は担当者レベルまで目的や主旨をさらに徹底していくと回答。働き方改革における除雪作業のあり方に関しては、克雪研究会が労働基準法改正のアンケートを取りに動き始めていると報告した。現場条件にあった適切なＩＣＴ活用工事の設定では、局側が具体的な内容の報告を協会側に求めた。また、公共事業の必要性を広く発信していくことが重要であるとし、今後も双方が協力してＰＲに取り組むことを確認した。