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　県（大井川和彦知事）は23日、２０１８年度当初予算案を発表した。公共事業費は前年度当初比０・９％減の１１８０億９７００万円で、このうち国補分が３・９％減の９４５億９７００万円、県単分が13・５％増の２３５億円となった。災害に強い県土づくりに向け、緊急輸送対策強化に２１５億６８００万円、治水直轄事業負担金に26億１５００万円、防災・減災対策事業に15億６０００万円を計上。道路や堤防の除草・修繕などの維持・管理対策事業には１３１億１００万円、通学路等安全対策事業には19億９７００万円。新規では、アクアワールドのリニューアル事業に１億３１００万円、あすなろの郷再編整備関連事業に３５００万円を盛り込んだ。
　一般会計の予算規模は１兆１１１６億８８００万円で前年度並みで、東日本大震災関連分を除いた比較では１３１億３０００万円増（１・３％増）となった。
　投資的経費の総額は１４６０億円。公共事業全体は１１８１億円で前年度比０・９％減。震災関連分を除くと66億７３００万円増（８・１％増）。その他投資は３２４億円。
　公共事業費の国補公共では、緊急輸送道路の整備など防災対策の強化のほか、企業誘致や観光振興に向けた幹線道路の整備、日常生活を支える生活道路の整備などに必要額を確保。
　農林水産業関係では、ほ場や畑地基盤整備、森林湖沼環境税による経営集約化に取り組む事業体が実施する再造林等について必要額を確保した。
　県単分は２３５億を配分。関東・東北豪雨災害を踏まえた防災・減災対策事業、道路・堤防等の除草や修繕、地域活性化のための渋滞対策の拡充などにより、前年度から28億円増となった。
　当日の会見で大井川知事は、県単の伸びについて、「もっと県道の除草をしてほしいという声が多かった。今までの刈り幅（50�p）では不十分なので70�pにする。必要性のあるものにはしっかり予算を付ける」と話した。
　主な事業では、緊急輸送対策強化の復興関連道路に１８４億１６００万円、橋梁の耐震化（１カ所）に３億７７００万円を配分。また国直轄事業で茨城港・鹿島港の防波堤などを整備する。
　防災・減災対策事業では、冠水対策４カ所、急傾斜地崩壊防止対策13カ所を計画。維持・管理対策事業としては道路除草２３７０�q、堤防除草１９００�q、都市公園施設修繕４カ所を進める。通学路等安全対策事業は、歩道整備等23カ所、路面標示等72カ所を事業箇所としている。
　地域活性化対策事業としては、渋滞箇所の交差点改良（４カ所）やつくば霞ヶ浦りんりんロード関連道路等の整備に９億４１００万円を設定。橋梁22カ所および下水道管渠１カ所の補修を行う長寿命化対策事業には６億５１００万円を配分した。
　県営体育施設再編整備には17億５１００万円。笠松運動公園で防犯カメラ整備やトイレ洋式化を実施するほか、堀原運動公園で武道館外壁塗装、弓道場遠的射場防矢ネット整備、ライフル射撃場で射場空調整備、県体育協会会館のあり方検討のための調査などを行う。
　新規のアクアワールドのリニューアル事業では、18年度にタッチングプール等整備を進めるほか、本リニューアルに向けた計画策定・実施設計、イルカ繁殖用プール整備に向けた基本設計・実施設計を行う。
　あすなろの郷については、施設の機能・設備の整理を進め、民間活力の活用や地域移行等の促進を想定して建設計画などを作成する。建設計画をもとにした民間コンペも実施する。
　また、みんなに優しい学校施設づくり推進事業として、特別支援学校などの環境改善のため、トイレの洋式化や多目的トイレの設置に取り組む（設計７校、工事５校）。予算額は５４００万円。計画期間は18〜22年度。
　このほか、企業誘致活動強化事業に56億７００万円を配分し、ＩｏＴなどの新たな成長分野の研究施設や本社機能の県内移転に対して支援を行う。宿泊施設立地促進事業には10億１４００万円を設定。新たに県のフラッグシップとなり、観光イメージ向上に資するホテル等の誘致に取り組む。