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　徳島市は、北沖洲にある中央卸売市場の施設耐震化を含む老朽化対策や市場機能の強化について、最終的に施設を更新することに決めた。２０１８年度は市場整備を計画的に推進するため、基本構想の策定に着手する。３月８日に提出する当初予算案には市場基本構想策定事業費３００万円を盛り込んでいる。
　１９７３年２月に供用した中央卸売市場について、場内施設が老朽化し、また、複数の主要施設が耐震性能を満たしていないことなどから、市はこれまで耐震補強または施設更新による整備を検討していた。今後は、２０１８年度から基本構想の策定などに着手し、施設概要などを固める。20年度には国の第11次整備計画に向けた事業実施計画を提出する運び。21年度以降にこの計画に基づき、設計や工事など施設整備を推進していくことにしている。
　現市場の所在地は北沖洲４ノ１ノ38（水産物荷受所は南沖洲５ノ８ノ78）。敷地面積は10万１６００平方�b（水産物荷受所は２０１９平方�b）。市が14、15年度に実施した耐震診断結果によると、鉄筋コンクリート造４階建て延べ３０５０平方�bの水産冷蔵庫棟はＩｓ値が０・61で、耐震基準（Ｉｓ値０・６以上）を満たしたものの、鉄筋コンクリート造４階建て延べ１３２１平方�bの管理棟のＩｓ値は０・53で、基準を下回った。
　また、鉄骨一部鉄筋コンクリート造２階建て延べ８０００平方�bの水産棟のＩｓ値は０・14、同造２階建て延べ１万７０００平方�bの青果棟はＩｓ値０・15で、いずれも震度６から７クラスの地震で倒壊または倒壊する危険性が高いと判断されるＩｓ値０・３未満だった。

提供：建通新聞社