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　神奈川県高相合同庁舎と相模原南警察署の老朽化対策について黒岩祐治知事は２月21日、整備の方向性を２０１８年度に固める方針を明らかにした。県議会で京島けいこ議員（かながわ民進党）の一般質問に答えたもの。これまでの検討作業の結果などを踏まえ、合同庁舎敷地での両施設整備が可能と判断したためとみられる。仮設施設の用地確保といった課題への対応や、市との協議を進めながら、整備の在り方を具体化させる方針だ。
　合庁敷地（相模原市相模大野６ノ３ノ１、７９６７平方�b）での施設整備に当たり、課題とされてきたのは、その「Ｌ」字型の形状や、接道部分の狭さ。また、求められる整備水準や、運用も両施設では異なっている。
　県ではこれまで、同一敷地での両施設整備の可能性を探るための検討業務を湘南設計（相模原市中央区）に委託するなどしてきた。
　黒岩知事は、こうした作業を通じて「どうすれば機能を配置できるか。効果的な整備手法について検討してきた」と説明。その上で、整備の方向性を打ち出せる段階に近づいてきていることを明かした。
　今後の取り組みについては、民間ノウハウの活用や、利便性の向上、仮設用地の確保などを課題として挙げ、18年度中に方向性を固める考えを示した。同一敷地における整備の可否はもちろん、新施設の在り方（１棟形式、２棟形式）、整備手法（民活、直営）なども判断することになりそうだ。
　合庁の既存規模は、鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ７３８６平方�b。建設から45年が経過しており、建物や設備の老朽化が著しい。過去に実施した耐震診断では、庁舎の大規模な補強を行う必要があると判定された。
　施設内には、相模原県税事務所や企業庁相模原南水道事務所などが入居している一方で、土木事務所などの再編によって空きスペースも生じているため、新施設に現在と同程度の規模は必要ないとされている。
　一方、相模原南警察署（相模原市南区古淵６ノ29ノ２、敷地面積３８７２平方�b）は、１９７４年に相模原警察署が分割されたことによって創設された。施設の規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ２９３７平方�b。

提供：建通新聞社