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日刊建設タイムズ社
2018/02/19
【千葉】千葉市２０１８年度当初予算案／新庁舎 債務負担280億円／一般会計０・９％増の4454億円
千葉市は16日、２０１８年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の規模は前年度比０・９％増の４４５４億円、企業会計を含む特別会計17会計の規模は同４・９％減の４４４８億１５００万円で、これらを合わせた予算総額は同２・１％減の８９０２億１５００万円。一般会計歳出のうち普通建設事業費は同12・４％増の３８６億１０４６万円。新庁舎整備では、デザインビルドによる設計・施工者選定に向けてアドバイザリー業務委託を実施するほか、限度額２８０億円の債務負担行為を設定。また、新清掃工場の整備では建設・運営維持管理で限度額７０８億円の債務負担行為を設定。このほか、都市モノレール変電所改修事業で総額22億９０００万円（18～22年度）、ちば消防共同指令センター機器更新事業で総額14億６０００万円（18～19年度）の継続費を設定する。（３面に主要事業）
18年度予算は、「脱・財政危機」宣言の解除後、初の予算編成となるもので、財政健全化路線を堅持しつつ、市民生活の向上や市の発展につながる施策について推進。「都市づくり・地域経済活性化」「子育て」「教育」の分野を中心に、都市の魅力・活力を生み出す未来への投資に予算を重点配分した。
普通建設事業費３８６億１０４６万円の補助、単独の内訳は、補助事業が前年度比１・５％減の１５５億３４３万７０００円、単独事業が同24・２％増の２３１億７０２万３０００円。補助事業では磯辺４丁目工事の完了で液状化対策事業費が減額となるものの、単独事業では稲毛海浜公園施設のリニューアル事業費が増額となった。
注目の事業となる新庁舎整備では、設計・施工者選定のためのアドバイザリー業務を委託するほか、建設に備えて限度額２８０億円の債務負担行為を設定する。これまでに久米設計・隈研吾建築都市設計ＪＶによる基本設計が完了。構造はＳ造で基礎免震を採用、規模は地上11階（低層棟は地上７階）建て、建築面積約６８００㎡、延べ約４万９４００㎡、高さ約53ｍ（低層棟は約32ｍ）で計画。デザインビルド方式により、19～25年度で実施設計及び建設工事を進める予定。
また、新清掃工場は、市が資金を調達し、設計・建設・運営を民間に委託するＤＢＯ方式で進める。昨年12月に実施方針を公表しており、４月中旬に入札公告を行い、12月上旬に落札者を決定する予定。事業期間は設計・建設期間が事業契約締結日から26年３月まで、運営・維持管理期間が26年４月から46年３月まで。
昨年度末で運転を停止した北谷津清掃工場用地を整備区域とし、既存の工場を解体撤去し、焼却灰の軽減が期待できるガス化溶融方式、処理能力５８５ｔ／日（１９５ｔ／日×３炉）で計画。ガス化溶融方式のうち、シャフト炉式または流動床式どちらを採用するかは、事業者選定時に決定する。新年度予算では、19～45年度を期間として、建設・運営維持管理で限度額７０８億円の債務負担行為を設定する。
このほか、一般会計では旧神谷伝兵衛稲毛別荘耐震改修事業で総額８４００万円（18～19年度）、特別養護老人ホーム整備事業（18～19年度分）で総額６億６２８０万円（18～19年度）、都市モノレール変電所改修事業で総額22億９０００万円（18～22年度）、ちば消防共同指令センター機器更新事業で総額14億６０００万円（18～19年度）、消防あすみが丘出張所整備事業で総額３億１５００万円（18～19年度）を設定するほか、新規事業として都市モノレール延伸計画の再検証や千葉公園再整備等に取り組む。
一般会計以外では、競輪事業会計に前年度比９・４％減の１１０億８２００万円、病院事業会計に同３・０％減の２５７億１２００万円、下水道事業会計に同１・０％減の５６７億５６００万円を計上。
競輪事業会計は、再整備事業の（仮称）千葉公園ドームの整備に伴う現競輪場の除却で開催経費が減額となるほか、病院事業会計では今後の市立病院のあり方について検討。下水道事業会計では、中央浄化センター建設事業（分配槽建設工事）で総額10億１２００万円（18～19年度）、印旛処理区下水道整備事業（柏井第２排水区）で総額６億６２００万円（18～19年度）の継続費を設定する。
18年度予算は、「脱・財政危機」宣言の解除後、初の予算編成となるもので、財政健全化路線を堅持しつつ、市民生活の向上や市の発展につながる施策について推進。「都市づくり・地域経済活性化」「子育て」「教育」の分野を中心に、都市の魅力・活力を生み出す未来への投資に予算を重点配分した。
普通建設事業費３８６億１０４６万円の補助、単独の内訳は、補助事業が前年度比１・５％減の１５５億３４３万７０００円、単独事業が同24・２％増の２３１億７０２万３０００円。補助事業では磯辺４丁目工事の完了で液状化対策事業費が減額となるものの、単独事業では稲毛海浜公園施設のリニューアル事業費が増額となった。
注目の事業となる新庁舎整備では、設計・施工者選定のためのアドバイザリー業務を委託するほか、建設に備えて限度額２８０億円の債務負担行為を設定する。これまでに久米設計・隈研吾建築都市設計ＪＶによる基本設計が完了。構造はＳ造で基礎免震を採用、規模は地上11階（低層棟は地上７階）建て、建築面積約６８００㎡、延べ約４万９４００㎡、高さ約53ｍ（低層棟は約32ｍ）で計画。デザインビルド方式により、19～25年度で実施設計及び建設工事を進める予定。
また、新清掃工場は、市が資金を調達し、設計・建設・運営を民間に委託するＤＢＯ方式で進める。昨年12月に実施方針を公表しており、４月中旬に入札公告を行い、12月上旬に落札者を決定する予定。事業期間は設計・建設期間が事業契約締結日から26年３月まで、運営・維持管理期間が26年４月から46年３月まで。
昨年度末で運転を停止した北谷津清掃工場用地を整備区域とし、既存の工場を解体撤去し、焼却灰の軽減が期待できるガス化溶融方式、処理能力５８５ｔ／日（１９５ｔ／日×３炉）で計画。ガス化溶融方式のうち、シャフト炉式または流動床式どちらを採用するかは、事業者選定時に決定する。新年度予算では、19～45年度を期間として、建設・運営維持管理で限度額７０８億円の債務負担行為を設定する。
このほか、一般会計では旧神谷伝兵衛稲毛別荘耐震改修事業で総額８４００万円（18～19年度）、特別養護老人ホーム整備事業（18～19年度分）で総額６億６２８０万円（18～19年度）、都市モノレール変電所改修事業で総額22億９０００万円（18～22年度）、ちば消防共同指令センター機器更新事業で総額14億６０００万円（18～19年度）、消防あすみが丘出張所整備事業で総額３億１５００万円（18～19年度）を設定するほか、新規事業として都市モノレール延伸計画の再検証や千葉公園再整備等に取り組む。
一般会計以外では、競輪事業会計に前年度比９・４％減の１１０億８２００万円、病院事業会計に同３・０％減の２５７億１２００万円、下水道事業会計に同１・０％減の５６７億５６００万円を計上。
競輪事業会計は、再整備事業の（仮称）千葉公園ドームの整備に伴う現競輪場の除却で開催経費が減額となるほか、病院事業会計では今後の市立病院のあり方について検討。下水道事業会計では、中央浄化センター建設事業（分配槽建設工事）で総額10億１２００万円（18～19年度）、印旛処理区下水道整備事業（柏井第２排水区）で総額６億６２００万円（18～19年度）の継続費を設定する。
