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　県土整備部は、２０１７年度内の工期完成が見込めなくなった土木公共事業の繰越額２４２億円（一般事業を除く）をまとめた。２月補正後の土木公共事業費は５４８億円となっており、４割超（44・１％）の事業を18年度に繰り越す。
　きょう22日開会の２月定例県議会に提案する同部の繰越額は１１４億５２００万円。国17年度補正を追加した２月臨時会までに承認された１２７億２４００万円と合わせ、繰越総額は２４１億７６００万円に膨らんだ。
　繰り越しが増加傾向に転じた16年度の２２４億円を18億円程度上回る。
　同部はゼロ県債の積極活用で「発注の平準化」に取り組んでおり、繰越額の減少に成果が表れはじめている。ただ17年度は、昨年秋の台風18・21号被害などによる災害公共29億３３００万円に加え、年明けの国補正が重なり繰越額の増加につながった。
　業界にとって新年度前半の展望は、これら繰り越し事業にゼロ県債36億円が加わり、春先の仕事量が一定程度確保されることになりそうだ。
　同部が２月補正に要求する繰越額１１４億円の内訳は、道路橋りょう事業59億９２００万円、河川事業10億４５００万円、砂防事業15億２７００万円など。
　同部では年度内に発注を残している事業を翌債工事として18年度にまたいで工期を設定。２月県議会で補正予算など先議議案が可否決定される３月７日（予定）以降に入札する。


日刊建設工業新聞