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大阪府は、２０１７年度の企業立地促進補助金に係るアンケート調査の結果を明らかにした。回答した企業の約６割に当たる70社が、今後５年以内にさらなる設備投資などの投資計画があると回答した。
　府では、企業立地補助金を交付した事業者の立地要因や売り上げ、雇用状況などを把握するため、アンケート調査を実施している。今回の調査対象となったのは、16年度末までに補助金の交付を決定した１９９社。
　今後（５年程度）の投資計画では、回答した１１６社のうち、35社（30・２％）が「具体的な投資計画がある」、35社（〃）が「時期は未定だが投資予定がある」と答え、約６割の事業者が高い投資意欲を持っていることが分かった。
　投資計画の具体的な内容としては、「機械設備などの充実」が56社でトップ、「工場・研究所の新設、増改築」が20社、「物流施設（倉庫）の新設、増改築」が10社、その他が３社と続いた。
この他、今後１年の業況見通しでは、１１６社のうち57社（49・１％）が「横ばい」、38社（32・８％）が「上昇」と答えた。
　17年度の企業立地促進補助金に関しては、交付先として▽マルエス化成工業（岸和田市・プラスチック射出成形品製造工場建設）▽サンレー冷熱（枚方市・大型環境装置等組立工場建設）▽藤崎エンジニアリング（岸和田市・鉄製、ステンレス製タンク製造工場建設）▽山�ｱＴＥＣＨ（島本町・磁性粉末冶金金型、プラスチック射出成形金型等製造工場建設）▽三水化学（八尾市・熱処理冶具製造工場建設）▽ウェルフィ・ローマン（堺市堺区・本社工場改修）―の６社が決定している。