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愛媛県は、６２２７億円の２０１８年度一般会計当初予算案を15日に発表した。前年度同期より１３０億７０００万円少ない２・１％減となっている。投資的経費は、前年度同期より64億０５００万円減の８９１億８１００万円で６・７％減となっている。２月22日から３月19日の日程で開かれる２月県議会に諮られる。
　主な建設事業関係は、窯業技術センター整備に２億７４４２万円と債務負担行為限度額３億４６６７万円。県産ＣＬＴ需要拡大のためのＣＬＴ建築物建設支援やＰＲなどに３４８７万円。
　地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備に22億５０５３万円、上島架橋の本体工や取付道路工整備に35億３９７６万円。新居浜病院整備事業に１億８１８８万円（企業会計）。特別支援学校の空調設備整備に４億３５４０万円。松山港の大型クルーズ船に対応した施設改良などに３億３０４９万円。
　防災・減災強化枠対象では、地震防災関連道路緊急整備として緊急輸送道路や避難・救援道路などの改築など79カ所に10億８４００万円、道路防災・減災対策として原発から半径30�`圏域内や津波浸水想定区域内の橋梁補修や路面補強など１０１カ所に８億９２４０万円、伊方原発への避難・救援道路を確保するため鳥井喜木津線バイパス整備に２億７３６８万円、同じく道路の改良や安全施設整備など24カ所に５３６８万円。
　地震などによる河川の災害危険箇所の護岸改修や樋門改良など66カ所に４億７２００万円、豪雨対策として堤防などの緊急的改築９河川に４億円、土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削など36カ所に１億１４５０万円。
　海岸の護岸補強など28カ所に２億９７００万円、港湾施設の改良22カ所に２億４５００万円。市町が行うがけ崩れ防災対策の補助30カ所に２億１３１０万円、土砂災害危険箇所の調査３９９２カ所に６億７８７９万円、緊急対策が必要な砂防施設の機能強化83カ所に５億９６５０万円、重要度の高いため池の耐震調査や耐震対策など１１３カ所に３億２８８０万円。
　施設などの老朽化対策では、県民文化会館大規模改修に６億６１６７万円と債務負担行為限度額20億３０２９万円。大洲庁舎の建て替えのための設計調査に３８１６万円。衛生環境研究所の移転建て替えのための基本設計に２１６万円。耐震化対策では、私立学校の耐震化促進として補強１棟と改築１棟に４０００万円補助、私立幼稚園の耐震化促進として診断１棟と補強１棟、改築２棟に７０６７万円。
　警察施設では、松山東署建て替えのための設計調査に６７９２万円と債務負担行為限度額８５４４万円。宇和島警察署庁舎建て替えに７億０８４１万円と債務負担行為限度額８億８８５７万円。
　原子力防災対策では伊方町三崎地区の避難経路整備（見通し改善、退避所整備、法面保護など）に１億７０００万円。中央病院への非常用発電機更新や伊方町・八幡浜市・大洲市・西予市へ消防設備整備などの補助に４億１１００万円。
　その他では、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業に38億０８６２万円。交通事故抑止対策として区画線の更新や自発光式視線誘導票設置など（土木部）に１億２５７６万円、横断歩道・実線標示・図示標示更新・自発光式標識設置など（警察本部）に１億０７２６万円。道路などの環境美化を進めるため、区画線や舗装補修、除草などのおもてなし環境整備に２億７９８５万円。
　
提供：建通新聞社