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　国交省が３月１日から適用する２０１８年度「公共工事設計労務単価」の発表を受け、県土整備部は３月初旬から同部発注の建設工事に新単価を適用する。県内全職種平均は前年度比０・９％増。単価が上昇に転じた12年度以降、７年連続して伸びており、12年度比で33・５％上昇した。
　新労務単価は５年連続して前倒し適用する。
　全48職種平均は12年度から上昇しているものの、16年度４・４％、17年度２・５％、18年度０・９％と、伸び率は徐々に低下してきている。
　県内主要10職種をみると、「とび工」や「鉄筋工」など技能職種を中心に前年度比３％前後の増で、平均上昇率は３・１％。
　また、「交通誘導員Ａ」１万２７００万円（前年度１万２１００円）は５・０％、「交通誘導員Ｂ」１万０１００円（前年度９６００円）は５・２％と高い伸び率になった。
　一方、設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均３万７６６５円となり前年度比３・０％増。６年連続で上昇し12年度から22・４％上がった。
　同部技術企画課は、内部決裁を得た上で３月初旬から新しい労務単価と技術者単価を適用すると説明している。
　また、例年、旧単価を使用して予定価格を積算した工事・業務委託に新単価を反映させる特例措置の適用も併せて検討。３月１日以降の契約を対象とし、変更対応で救済する。


日刊建設工業新聞