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建通新聞社（東京）
2018/02/20
【東京】都 立川チャレ、南多摩特支の基本設計を18年度
東京都教育庁は２０１８年度、立川地区チャレンジスクールと南多摩地区特別支援学校の新設に向けた基本設計作業にそれぞれ着手する。いずれもプロポーザル方式で設計者を選定して業務を委託し、18～19年度に基本設計、19～20年度に実施設計をまとめ、21年度に着工する考えだ。
立川地区チャレンジスクールは、老朽化している多摩教育センター（立川市錦町６ノ３ノ１、敷地面積９０１４平方㍍）の跡地に新設する。
チャレンジスクールは、小中学校時代に不登校となった経験を持つ生徒や高校の中途退学者のために都が開設する３部制（午前・午後・夜間）、単位制の定時制高校。立川地区に配置する学校は４年制でそれぞれ６学級とし、全校で24学級（生徒数７２０人）の規模を想定。「生活・文化」「アート・デザイン」「人文・自然」の３系列の学習分野を整える。
必要な建物規模（面積）として、延べ床面積１万３０００平方㍍程度を見込んでおり、18年度に委託する基本設計業務の中で、敷地の条件や法規制などを踏まえて最適な建物配置や規模、施工スケジュールなどを絞り込んでいく。
18～19年度に基本設計、19～20年度に実施設計を進める。既存施設（多摩教育センター、規模は鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上４階建て延べ１万９９９８平方㍍）については、18～19年度に地上部分を解体し、続いて19～20年度に地下部分を解体。この完了後、21年第１回都議会定例会への付議案件として立川地区チャレンジスクールの新築工事を発注し、22年度末までに完成させる。
一方、南多摩地区特別支援学校は知的障害部門の入校希望者の増加に対応するため、八王子市鑓水２ノ88ノ１の都有地１万４７１８平方㍍（更地）に新築する。
高等部の普通科21学級と職業学科12学級の計33学級（定員２８８人）を設けることを想定。必要な施設規模として延べ床面積約１万４６００平方㍍を見込んでおり、18年度に着手する基本設計の中で、敷地条件や法令などを踏まえた最適な施設配置や規模を検討する。
18～19年度に基本設計、19～20年度に実施設計を行い、21年度に新築工事に着手。23年度末までの３カ年で施工し、24年度に開校する予定。
提供：建通新聞社
立川地区チャレンジスクールは、老朽化している多摩教育センター（立川市錦町６ノ３ノ１、敷地面積９０１４平方㍍）の跡地に新設する。
チャレンジスクールは、小中学校時代に不登校となった経験を持つ生徒や高校の中途退学者のために都が開設する３部制（午前・午後・夜間）、単位制の定時制高校。立川地区に配置する学校は４年制でそれぞれ６学級とし、全校で24学級（生徒数７２０人）の規模を想定。「生活・文化」「アート・デザイン」「人文・自然」の３系列の学習分野を整える。
必要な建物規模（面積）として、延べ床面積１万３０００平方㍍程度を見込んでおり、18年度に委託する基本設計業務の中で、敷地の条件や法規制などを踏まえて最適な建物配置や規模、施工スケジュールなどを絞り込んでいく。
18～19年度に基本設計、19～20年度に実施設計を進める。既存施設（多摩教育センター、規模は鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上４階建て延べ１万９９９８平方㍍）については、18～19年度に地上部分を解体し、続いて19～20年度に地下部分を解体。この完了後、21年第１回都議会定例会への付議案件として立川地区チャレンジスクールの新築工事を発注し、22年度末までに完成させる。
一方、南多摩地区特別支援学校は知的障害部門の入校希望者の増加に対応するため、八王子市鑓水２ノ88ノ１の都有地１万４７１８平方㍍（更地）に新築する。
高等部の普通科21学級と職業学科12学級の計33学級（定員２８８人）を設けることを想定。必要な施設規模として延べ床面積約１万４６００平方㍍を見込んでおり、18年度に着手する基本設計の中で、敷地条件や法令などを踏まえた最適な施設配置や規模を検討する。
18～19年度に基本設計、19～20年度に実施設計を行い、21年度に新築工事に着手。23年度末までの３カ年で施工し、24年度に開校する予定。
提供：建通新聞社
