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　松山市は９日、１７８３億円に上る２０１８年度一般会計当初予算案を発表した。対前年同期より19億円減で１・１％減少した。うち普通建設事業費は１２０億９７４７万円となり、同20億２８３５万円減、14・４％減少した。上下水道関係の企業会計では、水道会計に１６７億０７９０万円(対前年度比５・１％増)、簡易水道会計が４億７７８０万円(同９・４％減)、工業用水道会計が18億３７００万円(77・２％増)、公共下水道会計が２９５億２５１０万円(３・７％減)となっている。２月16日から３月19日の日程で開かれる３月定例市議会に諮られる。
　主な建設事業は、安全・安心対策では消防団ポンプ蔵置所の耐震化に８７７０万円、防犯灯の新規設置やＬＥＤ化の助成に３１００万円、木造住宅の耐震診断支援に１５０３万円、同じく耐震改修補助に２億３９５４万円、大規模建物の耐震改修補助に３億２５９２万円、上水道の配水支管耐震化に16億６９１０万円、救護所24カ所への給水ルート耐震化に２億２４０４万円、容量３０００立方�b以上の配水池耐震化に１億５８９０万円、基幹管路の耐震化に29億０１２５万円、東中島地区の主要配水管更新・耐震化に１２００万円、工業用水管の耐震化に８億２０４３万円、小中学校への応急給水拠点整備に６４２０万円、興居島小学校への応急給水栓など整備に９６９万円。下水道施設の耐震化に４億９９８０万円、山西地区の浸水対策実施設計に２８０８万円、和泉・古川地区の雨水管渠など整備に５６４５万円、北条地区の浸水対策に１億３２２２万円、その他地区の浸水対策に２億３１２８万円、下水排水路など整備に２億６０００万円、がけ崩れ防災対策に７００７万円。
　産業・交流関係では、８路線の道路整備や電線類地中化、歩道整備に２億５６６０１万円、松山外環状線など街路・幹線道路整備に２億９１０６万円、13漁港の機能保全工に６８１０万円、24漁港の堤防などの老朽化対策に４２００万円、神ノ浦漁港の整備に１億７０３６万円、堀江港の補修・改修に８０８３万円。道後温泉地区の景観整備に１億０１０８万円、道後の源泉井戸や分湯場の改修に６９４７万円、土地改良事業に２億３８６３万円、林道整備に３７５４万円。
　環境・都市関係では、奥久谷地区と北谷地区の共同給水施設整備補助に８２２５万円、都市公園の老朽遊具など整備に４６４０万円、生活道路の整備に４億３１９６万円、舗装補修に２億０２２０万円、橋梁補修に１億１０００万円、道路施設補修に６５００万円。松山駅周辺整備事業に21億０３３４万円、狭隘（きょうあい）道路拡幅に２４４２万円。合併浄化槽設置補助に１億１４８１万円。老朽化した清掃事務所大規模改修などに３億７１６９万円。公共下水道の管渠整備に27億８４５８万円、管渠や処理場、ポンプ場の長寿命化事業に18億５４０８万円、下水道施設のストックマネジメントシステム構築に４０３０万円、西部浄化センター設備改築に２億２０２２万円。
　教育・文化関係では、中央公園の施設や設備などの改修に４億６４１９万円、幼・小・中学校の防災行政無線受信システム整備に３３１３万円、小・中・幼への防犯カメラ設置に５１２万円、公民館や幼・小・中学校の長寿命化計画策定に１０３５万円、新垣生学校給食共同調理場整備の設計に３２００万円。道後温泉本館の修理事業に２億４９９１万円とともに24年度までの債務負担行為として23億９４２０万円（限度額）の予算措置を行う。
　健康・福祉関係では児童クラブ室施設整備に７７０７万円。

提供：建通新聞社