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　山岸勇土木部長は１４日に開かれた県議会環境農林建設委員会で、新年度の治水対策に関する質問に対し、「市町や関係機関と連携を図りながらハード、ソフト両面から治水対策に取り組む」と答えた。
　近年、全国各地で集中豪雨に伴う被害が多発する中、昨年、県内各地の観測点では観測史上最大の雨量を記録。豪雨が続き、浸水被害や避難勧告等の発令も相次いだ。
　ハード面について、山岸部長は「抜本的な治水対策として河川改修工事に取り組むことが非常に大事」と強調し、「新年度は七尾市の熊木川で河道掘削、護岸工事、高橋川では金沢外環状道路山側幹線の殿田橋架替工事など、県内１６河川で整備を進める」と語った。また、即効性のある対策として、堆積土砂の除去は県下一円で取り組む意向を示し、「出水期までに完了させる」とした。
　これら２つの対策に加え、大規模洪水時における河川堤防の決壊防止や、決壊までの時間を遅らせ、住民の避難時間が確保できるよう、新年度から新たに堤防上面にアスファルト舗装を施す、堤防補強対策にも着手。山岸部長は「３カ年計画で進め、新年度は昨年豪雨があり、避難勧告が発令された能登町の山田川、中能登町の二宮川など１０河川で堤防補強を行い、出水期までに完了させたい」と語った。
　一方、ソフト対策に関して、県では現在、住民が迅速かつ確実に避難できるよう、浸水想定区域図の見直しを行っていると説明。これを受け、市町は２０２０（平成３２）年度を目途に避難場所や避難経路等を盛り込んだハザードマップの作成を進めている。