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　船橋市は15日、２０１８年度当初予算案の概要を明らかにした。各会計規模は、一般会計が前年度比０・７％減の２０７９億５０００万円、特別会計（６会計）が同28・９％減の１０４０億７８００万円、企業会計（３会計）が同１８８・８％増の５６５億２７６５万円で、これらを合わせた予算総額は同１・８％減の３６８５億５５６５万円。企業会計は、下水道事業会計が特別会計から移行したため大幅増となった。一般会計では、（仮称）塚田第二小学校及び放課後ルーム建設事業で合わせて45億６０８５万円（18〜20年度）、特別支援学校金堀校舎増築事業で６億５３１２万円（18〜19年度）の継続費を設定するほか、下水道事業会計では高瀬下水処理場長寿命化事業（沈砂池更新）で16億２６００万円（18〜20年度）の継続費を設定する。
　一般会計歳出のうち、普通建設事業費は前年度比５・６％減の２７１億２２７３万円。補助、単独の内訳は、補助事業費が同95・５％増の１４６億１２２５万７０００円、単独事業費が同41・１％減の１２５億１０４７万３０００円。南部清掃工場の事業費が増加するものの、市立高校第３体育館の整備事業が終了することで前年度より減となった。
　（仮称）塚田第二小学校及び（仮称）塚田第二放課後ルームは、市西部地区の児童・生徒数の増加に対応するため、行田１丁目のＡＧＣテクノグラス中山事業場跡地の一部（行田１−４４１−１の一部、敷地面積約１万８０００�u）に建設が計画されている。
　計画規模はＲＣ造４階建て、小学校約１万１０２�u、放課後ルーム約３２３�uの合わせて延べ約１万４２５�u。設計は相和技術研究所が担当。９月議会案件として工事を発注し、工期29か月を見込んで18〜20年度で建設を進め、21年度の４月開校を目指す。
　新年度予算では、小学校建設事業で総額44億１９０９万円（18年度６１１３万円、19年度９億１６７１万円、20年度34億４１２５万円）、放課後ルーム建設事業で総額１億４１７６万円（18年度１８５万円、19年度２７５１万円、20年度１億１２４０万円）の継続費を設定する。
　特別支援学校金堀校舎（金堀町３４９−１他）は、生徒数の増加により普通教室の不足が見込まれることから、既存校舎の作業室を普通教室に転用し、転用した作業室スペースと新規作業室スペースを確保するために増築を行う。増築規模はＲＣ造２階建て、延べ約１４３９�u。設計はゼン設計が担当。新年度予算では、総額６億５３１２万円（18年度１３４７万５０００円、19年度６億３９６４万５０００円）の継続費を設定する。
　このほか、新規事業としてマンホールトイレの整備に１０００万円、大規模盛土造成地マップの作成に９００万円、三山８丁目国有地の活用に３億５８８０万円、立地適正化計画の策定に１１０２万円、都市計画マスタープランの策定に７７７万６０００円などを計上するとともに、継続事業として医療センター建替え基本計画の策定に１１２４万６０００円、海老川上流地区まちづくり検討に１億４０３４万４０００円、ＪＲ南船橋駅南口市有地の活用検討に２７５６万３０００円、都市計画道路等の整備に13億１１０２万２０００円を計上。
　三山８丁目国有地の活用では、国有地を取得し（仮称）三山８丁目公園を整備するとともに、市道45−０４６号線を拡幅することで車両交通を円滑化し、歩行者の安全を確保。海老川上流地区のまちづくり検討では、土地区画整理事業予定区域の環境影響調査を実施するとともに、土地区画整理事業予定区域外のまちづくり検討手法区域では、地権者の意向を踏まえてまちづくり基本構想を策定する。