建通新聞社
2018/02/16
【大阪】大阪市が18年度当初予算案公表
大阪市は、2018年度当初予算案を発表した。全国初となる公設民営の中高一貫校(国際バカロレアなど)の開設に向けた改修工事、増築設計費を盛り込んだ他、うめきた2期区域基盤整備事業費や、淀川左岸線2期事業費などを計上。また、日本万国博覧会(万博)の誘致、IR立地の関連事業費なども盛り込んだ。
中高一貫校の設置事業には、既存校舎の改修工事費、増築校舎の実施設計費などとして11億0800万円を計上した。計画では、開校前の準備として、渚小校舎(延べ床面積6076平方b)の大規模改修工事などを行う。開校後、渚小敷地内に延べ床面積1万3000平方b規模の新校舎棟を建設し、普通教室などを集約する。
うめきた2期区域の整備事業では、ハード関連として、うめきた新駅設置事業費に16億円、JR東海道線支線地下化事業費に59億8800万円、大阪駅北大深西地区土地区画整理事業費に11億2000万円をそれぞれ計上した他、大深町地区防災公園街区整備事業で、公園基本計画の策定に新規着手する。民間開発事業者については公募済みで、今年7月に決定する見込みだ。
淀川左岸線2期事業には、前年の3倍以上となる62億4200万円を計上。堤防と一体となったトンネル築造工事を実施し、事業を本格化させる方針。
当初予算案総額は3兆8985億円で、前年度当初比1・7%の増となった。内訳は一般会計1兆7771億円(前年度当初比0・8%増)、特別会計2兆1214億円(同2・4%増)。一般会計の投資的経費は1534億円(同12・3%増)となった。