全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は、30年度の入札制度改正概要を固めた。総合評価方式で新しく、一般土木と舗装工事限定の「地域密着型」を新設。所在地による加点区分を細分化するなど、地域性（地域貢献度）がより反映されやすくなるよう運用を見直す。ダンピング防止対策では、評価項目に「品質確保等の確実性」を追加。低入札調査基準価格以上の有効な応札者に、一律７点を加点する。施工計画に関する評価項目を見直すとともに、評価の内容を分かりやすくする。４月１日以降の入札公告分から適用する。
　総合評価方式の見直しとして、県入札制度等監視委員会に示した。
　【地域密着型の新設】地域貢献評価に重点を置いた方式。３０００万円未満の少額な一般土木、舗装工事を対象に実施する。インフラの維持管理等を担う地域企業の受注機会確保を図る。入札参加者の所在地で最大５点（工事個所と所在地が同一市町村の場合）、ボランティア活動で１・25点（同一土木事務所管内）を配点。この２項目で特別簡易型と比べ２・75点高く設定した。
　同種・類似工事の実績要件は工種だけを指定。実績のない事業者に配慮して施工数量、金額などは条件に付けない。
　対象工事では、地域密着型の適用を原則化するが、特殊な工法が必要な場合などは、発注者は特別簡易型や価格競争も適用できる。
　【地域貢献度評価】入札参加者の所在地による加点区分を２段階から３段階に細分化する。隣接３管内や県内案件の場合地域密着型以外の類型で�@工事個所と同一市町村内＝３点�A土木事務所管内＝２点�B建設事務所管内＝０・５点とする。
　「消防団継続加入」の評価（工事、委託業務共通）の仕方も見直す。これまでは入札参加者（会社）と加入消防団の所在地の両方が、地域要件の対象地域内にあることが条件だったが、入札参加者の所在地は条件から外し、消防団員となっている社員の加入先と工事個所が同一管内であれば加点対象とする。配点も、土木事務所と建設事務所管内で差別化する。