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　県は15日、２０１８年度一般会計当初予算案３３８６億円をまとめた。前年度より１０８億円少ない３・１％減。ただ、２月臨時補正を加えると３５５７億円となり、逆に１・８％増。臨時補正と当初予算を合わせ「14カ月予算」として切れ目なく執行する方針で、県中部地震の復興総仕上げや災害に強い地域づくりなど重点施策に取り組む。当初予算案は22日開会の２月定例県議会（〜３月23日）に提出する。
　予算編成では、歳入面で地方税の増収を見込んだ一方、地方交付税の歳出特別枠廃止に伴って臨時財政対策債を含めた実質の地方交付税は大幅な減となった。県総務部は「さらに県中部地震や雪害の災害が重なり制約を高めた」と説明。その上で「厳しい財政状況の中、喫緊の重点課題への対応に必要予算を講じた」としている。
　一般事業は２９１０億円で米子東高の改築事業、鳥取西高の整備事業が完了したことにより前年度比２・６％減。新規事業には、米子空港ターミナルビル施設拡張整備に５億２５００万円、旧河北中に移転する中部療育園の設計費２２００万円などを盛り込んだ。
　公共事業は４７６億円と前年を29億円下回る５・７％減。山陰道北条道路の整備や鳥取自動車道と米子道路の付加追い越し車線整備に所要額を計上。また、高速道路ネットワークを補完する地域高規格道路では、岩美道路、倉吉道路・倉吉関金道路・北条倉吉道路（延伸）、江府道路に31億８４００万円を投入する。
　境港の高度衛生管理型市場整備事業には42億７４００万円（うち２月臨時補正33億７４００万円）、ため池と河川・砂防の総合的流域の流木対策には調査費９７００万円を充てる。主な事業は次の通り。
▽県立学校の老朽化トイレ改修１億１４００万円▽西部総合事務所の福祉保健局庁舎移転新築にＰＰＰ手法の導入調査４３０万円▽県営発電所の民間活力導入調査・検討９１００万円


日刊建設工業新聞