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　　三重県は、安全・安心の確保につながる防災・減災対策などに重点を置いた２０１８年度当初予算案を公表した。一般会計は17年度当初予算額に対し、61億円減、０・９％減の６９６８億０８８９万円を計上した。一体的に編成した17年度２月補正予算の約１４９億円を合わせたベースでは約７１１７億円、１・３％増とした。投資的経費は同比６・２％減の約８９１億円、普通建設事業費は同９・３％減の約７８５億円となった。特別会計、企業会計を合わせた総額は１兆０９１７億７５７３万円で、同15・７％増とした。２月19日に開会する県議会本会議に上程する。
　18年度予算案の歳入面を見ると、県税収入は増加が見込まれる一方、県債、基金繰入金の減額などがあり、依然として「深刻な財政状況」としながらも、歳出面では「未来を切り開くための攻めの取り組みの予算」のための事業を確保するものとした。特に、投資的経費は６・２％減と抑制しつつも、公共事業には６・４％増の事業費を確保した。さらに、２月補正予算を合わせると、投資的経費は１０３８億、９・３％増、公共事業予算は26・５％増とし、必要な社会資本整備を持続する姿勢を示した。
　防災・減災対策では、17年10月に発生した台風21号などの被災に対しての早期復旧や、南海トラフ地震などに備えて、河川・海岸の地震・津波対策を行う。
　道路関係では、道路ネットワークを充実させるため、高規格幹線道路の新名神高速道路や東海環状自動車道などの18年度供用開始に向けて整備を促進させるとともに、道路施設などの維持管理に注力する。
　営繕関係は、陸上競技場などの当面の大規模施設整備が17年度に終了したことに加え、新規事業は、前年度と同様に「原則当面見合わせ」の予算調製方針に従って見送られており、県立学校の天井落下防止、県有施設の老朽化対策が中心となっている。

提供：建通新聞社