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　東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、２０２０年大会の競技会場として整備を進めている「オリンピックアクアティクスセンター」「海の森水上競技場」など恒久５施設の運営に指定管理者制度を導入する。民間活力を活用することで収益性を高めつつ後利用を積極的に進めることを狙う。２０１８年度に運営事業者の公募・選定手続きを開始する方針だ。
　指定管理の対象とするのは▽オリンピックアクアティクスセンター（江東区辰巳２ノ２、規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造５階建て延べ約７万７７００平方�b）▽海の森水上競技場（江東区青海３丁目地先、既存護岸を改修し締切堤を新設、競技関連棟や関連諸室棟などを配置）▽カヌー・スラローム会場（江戸川区臨海町６ノ１、スラロームコースやウォームアップコース、競技関連諸室などを新築）▽大井ホッケー競技場（品川区八潮４丁目他、新築するメイン施設の規模は延べ床面積約４３００平方�b、サブ施設は既存の第二球技場を改修して活用）▽アーチェリー会場（江東区夢の島２丁目、１５２�b×１３０�b四方のランキングラウンド、防矢壁、競技関連施設などを整備）―の５施設。
　都は20年大会後、これらの施設をさまざまな国際・国内スポーツ大会の開催や各種スポーツ団体の利用、都民のスポーツ体験やレクリエーションなどに活用していく方針。大会後の運営に民間活力を取り入れることで収益性を高め、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてより多くの利用を促す。

提供：建通新聞社