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　港湾・漁港のインフラ整備に携わる県港湾協議会（岡田幸一郎会長）など３団体は14日、県庁に山口真司県土整備部長を訪ね、港の活性化に向けた事業計画の早期策定と鳥取港の機能強化を要望した。これに対し山口部長は、鳥取港について来年度に国と協議会を立ち上げて防災・利用面を議論する考えを示した。
　港湾協議会と日本港湾空港建設協会連合会県港湾建設協会、全日本漁港建設協会県支部−３団体の６人は、船舶の維持と担い手確保を課題に挙げ「老朽化した港には事業化計画が必要」と指摘。岡田会長は「賑わいのある場にするため、地元と協力して港づくりに関与したい」と訴えた。
　山口部長は昨年秋の台風で航路が埋まった鳥取港を踏まえ「風浪対策はこのままで良いのか」とし、防災面のほかに鳥取西道路の開通を見据えた物流の側面からも港湾整備の重要性を強調。
　その上で、来年度に国と港湾利用者らと設立する協議会で整備構想に着手する考えを明らかにした。
　また、各港で必要な整備や維持管理計画を盛り込んだ長寿命化計画を策定し、「長期的に機能が発揮できるように努める」と説明した。
　３団体はこのほか▽早期発注▽クローラクレーンの適正な賃料計上▽配置技術者工事成績の評価延長（５年→７年に）−などを求めた。
　同部空港港湾課によると、鳥取港の防波堤など具体的な整備計画の見直しは、協議会と別途に専門家会議を設けて議論する。千代川や港沖合から供給される土砂などを専門的な知見から検討するとしている。


日刊建設工業新聞