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　熊本県と米国の客船会社ロイヤルカリビアン・クルーズ社（ＲＣＬ）は8日、八代港クルーズ拠点形成に伴う岸壁の優先利用や施設整備等の協定を締結した。ＲＣＬは今後、5400人対応の旅客ターミナルなどを2020年3月までに整備する。
　協定では、国が整備する新岸壁をＲＣＬが40年間（年間150日）優先利用することを認め、ＲＣＬは、所有する22万�d級のクルーズ船（乗客約5400人）に対応できる国際ターミナルと、その周辺に店舗等を集めた「おもてなしゾーン」（1万平方�b以上）を整備する。
　8日は、ＲＣＬのジョン・ターセック副社長が県庁を訪れ、蒲島郁夫知事と協定書に署名。村岡猛九州地方整備局副局長、中村博生八代市長も出席した。
　蒲島知事は「おもてなしゾーンは他の拠点形成港湾にはない八代港のオリジナル。ＲＣＬの自由な発想とノウハウで魅力的な世界有数の港に生まれ変わる」と期待した。
　ターセック副社長は「経済的なインパクトを県や八代市に与えられると確信しており、長期にわたって多くの船を寄港したい」と強調した。
　村岡副局長は、全国6カ所で指定された国際旅客船拠点形成港湾のうち、八代港が先頭を切って協定締結したことに対し「国際クルーズ拠点の形成を牽引し、国の政策の前進に大きく寄与している。国も整備を全力で推進する」と述べた。

提供：西日本建設新聞社
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