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総合評価方式特別簡易型事後評価・同時提出タイプ（地域企業育成）を創設
　　７０００万円以上の土木、とび・土工、舗装で試行
　
　県は、地域の守り手となる地場建設業の育成に向け、総合評価落札方式の特別簡易型に新たに��事後評価・同時提出タイプ（地域企業育成）�≠�創設。２０１８年７月からの導入を予定しており、当面は、設計金額７０００万円以上１億円未満の「土木一式」「とび・土工・コンクリート（吹付）、（地すべり）」「舗装」工事で試行する。
　災害に迅速に対応する��地域の守り手�≠ﾅあるとともに、地域の経済・雇用を支えたり、若年層の育成や地域活動の応援にも取り組むなど、地域の建設業が��地域創生のパートナー�≠ﾅることを踏まえた措置。価格競争だけでなく、工事成績も併せて評価する方式に移行することで、地域企業が健全に競争しながら発展していく環境整備を目指す。
　17年度から導入している総合評価の��事後評価・同時提出タイプ（担い手育成）�≠ﾆ同様に、多くの企業が参加できるよう、入札参加の際に企業や技術者の施工実績、表彰実績は問わない。評価項目を減らすことで、加算点の合計が従来の10点から５点となるシンプルな方式にした。また、企業の技術力評価と競争参加資格の確認を開札後に行う事後評価・同時提出タイプを採用し手続きが簡素化できるため、参加者が多くても円滑に対応可能だ。
　ただ��担い手育成�＆�式は、評価項目を従来の18から８項目まで減らした（陸上工事・土木一式の場合）が、��地域企業育成�≠ﾍ「配置予定技術者の年齢・性別」を評価しない一方で、「技術者の工事成績評定」と「ＣＰＤＳ」「基幹技能者の配置」「社会貢献活動の実績Ｂ」を評価するため、評価項目は11となっている。このほか、海上工事の土木一式では、作業船関係の加点割合を従来方式より高めている。

　　担い手育成　３５００万まで拡大
　県では、今回の措置に合わせ、事後評価・同時提出タイプ（担い手育成）の適用範囲の下限を、現在の５０００万円から３５００万円まで引き下げる。適用工事も現在の「土木一式」のほかに「とび・土工・コンクリート（吹付）」と「舗装」を追加する。このことで、適用工事の地域バランスと量の確保を目指す。
　本年度の試行で、業界の担い手となる45歳未満の技術者が幅広く経験を積む機会になることや、企業の雇用促進に繋がるといった前向きな意見が多かったことを踏まえたもの。今後も、▽現場の制約条件が厳しくない▽構造・形式・施工方法が一般的▽担い手技術者向けと判断できる―点に留意し、対象工事を選定していく方針だ。
　同方式では来年度から、配置予定技術者の年齢区分の判断を��公告日時点の年齢�≠ｩら��公告日の年度で到達する年齢�≠ﾉ見直す。若い技術者は学校卒業後年数を経ておらず、同じ学年にも係らず、生年月日で評価差が生じてしまう現状を改善する。
　このほか、適用範囲を引き下げたことを踏まえ、６０００万円未満の工事の評価対象に２級土木施工管理技士と２級建設機械施工技士を追加。資格取得後の年数も問わない。キャリアステップを階層化することで、若手技術者の技術力向上への意識醸成や仕事に対するモチベーション向上につなげたい考えだ。