全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

「社会保険未加入者を、現場に入場させないことを徹底してほしい」―。２月９日に大阪市内で開かれた関西職人育成一歩の会で、社会保険未加入対策について、発注者、ゼネコン、専門工事業者などがそれぞれの立場から意見を交換した。
　社会保険未加入対策の根幹となる法定福利費に関しては、中央建設業審議会が２０１７年７月、標準契約約款を改正し、請負代金内訳書に法定福利費を明示することを盛り込んだ。ただ、１次下請けの加入率は９割を超えてきたものの、２次以下の加入率が職種によっては２〜３割にとどまっているのが現状だ。
　近畿地方整備局の永富栄三建設産業調整官は、社会保険の加入状況や対策の概要、地方自治体への浸透状況を説明。「府県単位ではかなり浸透しているが、市町村単位ではまだまだ温度差がある」とし、今後説明会などを通じて浸透を図る方針を示した。
　関西鉄筋工業協同組合の岩田正吾理事長は「企業単位で加入率１００％というのは、われわれの中では当たり前の感覚」とした上で、「鉄筋工約５万人のうち、社会保険に加入しているのは半分に満たない約２万３５００人。ここを上昇させていくためにも、社会保険未加入者を現場に入場させないことを徹底してほしい」と訴えた。
　近畿建設躯体工業協同組合の山本正憲理事長は「組合としても加入推進に向けた独自の啓蒙活動を実施しているが、現状を詳しく把握するためにも、今後アンケート調査などを実施していきたい」と述べた。
　ゼネコン側からは、各協力会社の１〜３次業者の加入状況や、法定福利費の払い方などについて報告があった。
　同会は、大阪府建団連・建設産業専門団体近畿地区連合会（北浦年一会長）を中心に、大手・地場ゼネコン、国土交通省近畿地方整備局、学識経験者（立命館大学・古阪秀三客員教授）らが参加。定期的に会合を開き、職人の確保・育成、処遇改善について話し合っている。