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　　県は９日、２０１８年度当初予算案を明らかにした。一般会計総額４５５５億９０３８万８０００円は前年度比１・１％減となり、２年連続のマイナス編成。一方で、県単を合わせた公共事業費は同比０・２％増加となる６３１億１０００万円で、会見で後藤斎知事は、オリンピックやリニア新幹線を見据えた基盤整備など「重点投資枠を拡大して配分した」と説明した。
　投資的経費は、公共事業（５１８億１５００万円）が前年度比１・０％増、県単独事業（１１２億９５００万円）は同比２・９％減となる規模。公共事業費の内訳は、道路橋梁に１７６億１９５万円、河川に21億１７５３万円、砂防に31億９２９２万円、ダム建設３億７１０９万円、街路18億２６３４万円、都市公園建設９億１１４万円、下水道８億７７２６万円、住宅建設８億２８６万円などとなっている。
　個々の事業を見てみると、甲府工業高校専攻科校舎等建設事業には５億78万円を投入する。校舎の規模はＲＣ造２Ｆ延べ２３３０�uで、新年度は弓道場・テニスコート整備に費用を充てる。子どもの心のケアに係る総合拠点整備では、支援センター（ＲＣ造２Ｆ延べ１４９３�u）や支援学校校舎（ＲＣ造２Ｆ延べ９２９�uなど）建設に５億５５７２万円を計上している。
　また、峡南地域単位制・総合制高校建設へは４億４６８６万円、やまびこ支援学校建設には４億７６９０万円の事業費予算を付けている。富士北麓公園陸上競技場改修では屋内練習走路整備や芝生張替（事業費４億９１５４万円）を予定し、富士吉田警察署建設では費用（13億９７５８万円）を追加し建て替えを促進する。南都留合同庁舎移転整備事業費は12億６４９５万円。
　新たに事業費が組まれたものは、愛宕山こどもの国将来ビジョン検討（２１３万円＝検討会開催）、ドローン活用推進（３１７万円）、明日の建設産業を考える山梨会議開催（50万円）、安全で快適な自転車利用環境創出（77万円＝検討委員会開催）など。
　新年度予算案は、２月19日に開会する県議会に上程される。なお、国の補正に絡んでは事業費ベースで１７０億円程が予定され、調整が整い次第追加提案するとしている。
【表＝県17年度予算案の規模】