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　国土交通省の２０１７年度補正予算で四国地方整備局には直轄事業１３２億２６００万円、補助・交付金３４１億９７００万円の計４７４億２３００万円が配分された。また、ゼロ国債分として45億０４００万円が配分。合計で５１９億２７００万円の配分となった。
　愛媛県には直轄で29億１０００万円、補助・交付金で90億９６００万円の計１２０億０６００万円と、ゼロ国債で19億４８００万円の配分で合計１３９億５４００万円の配分となった。
　直轄の道路事業で国道56号松山外環状道路空港線の高架橋下部・上部工に９億円、国道56号津島道路の改良推進に４億円、国道１９６号今治道路の改良推進に９億円とゼロ国債２億円。他、ゼロ国債で増田視距改良（愛南町）に４８００万円と国道56号（愛南町〜松山市）の老朽化対策に１億７０００万円がついた。
　河川事業では直轄河川改修として肱川惣瀬地区（大洲市）の築堤に１億２５００万円とゼロ国債２億３０００万円。重信川垣生地区（松山市）の洗掘対策に８０００万円。河川維持修繕事業で重信川（東温市〜河口）に６０００万円、肱川（大洲市〜河口）に２０００万円。石手川ダムの堰堤維持事業に２５００万円。
　直轄砂防事業で荒木谷第２砂防堰堤改築（東温市山之内）に１億円を配分。
　港湾関係では複合一貫輸送ターミナルを整備している東予港中央地区に３億円とゼロ国債13億円の計16億円の航路浚渫予算がついた。

提供：建通新聞社