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政府の２０１７年度補正予算成立を受けて、災害復旧・防災減災事業への対応など国土交通省関係の補正予算で４７４億円が四国地方整備局に配分された。内訳は直轄１３２億円、補助等関係３４２億円。全て災害復旧・防災減災事業への対応分となる。この他、国庫債務負担行為（ゼロ国債）として45億円（直轄）を配分した。四国地方整備局では台風や豪雨災害に伴う自然災害のリスクを回避するための対策として、河川改修事業や砂防・海岸・港湾整備事業などの他、災害時の安定的な道路交通を支える代替道路などを確保するための道路事業に充てる。
　補正予算配分を事業別に見ると、▽治水―（直轄）24億８５００万円、（補助等）20億５０００万円の計45億３５００万円、（ゼロ国債）８億３９００万円▽海岸―（直轄）１億６８００万円、（ゼロ国債）１億８０００万円▽道路―（直轄）79億６３００万円、（補助等）１億円の計80億６３００万円、（ゼロ国債）18億８８００万円▽港湾整備―（直轄）24億１０００万円、（ゼロ国債）15億９７００万円▽国営公園等―２億円▽社会資本総合整備―（補助等）３２０億４７００万円。
　このうち高知県内には直轄事業費に47億６３００万円、補助関係事業費に１１８億８８００万円、ゼロ国債に９億５５００万円の計１７０億０６００万円が配分された。主な直轄事業では、高知南国道路、高知西バイパス、高知港三里地区防波堤改良、仁淀川直轄河川改修などに重点配分されている。
　道路関係では、国道55号高知南国道路に14億円、20年度の全線開通を目指し、高知市高須地区の改良や五台山地区などの橋梁上部工を推進する。国道33号高知西バイパスには５億円、20年度の全線開通を目指し、いの町鎌田地区の改良や波川地区の橋梁上部工を進める。国道56号中村宿毛道路には３億７０００万円、19年度の全線開通を目指し、宿毛市和田地区他の改良を進める。国道56号大方改良には３億円、黒潮町浜の宮地区の改良に充てる。国道55号南国安芸道路には２億４３００万円、南国市東野南地区他で改良を進める。国道55号東洋町野根地区の防災・震災対策には１億円、アンカー工などの対策を実施する。
　ゼロ国債では、国道56号窪川佐賀道路新設に３億円、国道56号大方自歩道整備に７５００万円、国道32号老朽化対策に１億５０００万円、国道56号老朽化対策に２億５０００万円を投入する。また補助事業では、国道４９３号北川道路２−２工区に１億円を充てる。
　河川関係では、仁淀川直轄河川改修に３億９５００万円、土佐市用石地区で築堤（導流幅拡幅）を推進する。四万十川直轄河川改修には９０００万円、四万十市初崎地区の築堤を進める。また県への補助事業として、日下川の床上浸水対策特別金事業に２億円、天神ケ谷川の同事業に１億５０００万円を充てる。
　砂防関係では、吉野川水系直轄砂防事業に２億３０００万円を配分。内訳は、大川村の朝谷第２砂防堰堤改築に１億２０００万円、大川村の高野砂防堰堤に１億１０００万円。
　港湾関係では、高知港三里地区国際物流ターミナル整備事業に３億円で防波堤整備を推進する。高知港三里地区防波堤改良事業には４億５０００万円で防波堤改良を進める。室津港室津地区避難港整備事業には１億２０００万円で防波堤整備を進める。海岸関係では、高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業に１億６８００万円で海岸堤防の改良を実施する。
　四国四県のゼロ国債を含む合計配分額は、徳島県１４１億円、香川県60億円、愛媛県１３９億円、高知県１７６億円で高知県が最も多い。

提供：建通新聞社