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　新潟県入札監視委員会（委員長・野口祐郁弁護士）が７日、新潟市中央区で開かれた。
　冒頭、野口委員長は９０から１００％で推移する平均落札率について、日弁連（日本弁護士連合会）から『８０％程度にすべき』との意見書が国に提出されたことに触れ「適正な利潤確保も必要。バランスを取りながら、いろいろな視点から改善策を探らなければならない」との認識を示した。その上で「日弁連の消費者委員会としての話。８０％はきついと思う。委員も工事の品質確保や適正利益の確保は必要との共通認識」と語った。特に落札率を下げた方が良いとの意見も出なかったという。野口委員長は、新潟市の落札率を例に挙げ「下がっていると聞くが、建設業者に聞くときつい実態が分かった」とした。新潟市の平均落札率は１６年度下期（１０月から１７年３月）が９１・０５％、１７年度上期（４月から９月）が９１・３７％だった。
　審議案件は、制限付き一般競争入札が「県立青少年教育施設（仮称）管理棟建築工事」（落札率９９・４５％、契約額４億７０８８万円、小野組）の１件。通常型指名競争入札が「東蒲原郡阿賀町三宝分緑のばんそうこう（県営）工事」（同９６・３１％、同３３８万円、津川建設）、「鳥屋野潟公園女池地区しらべの小径園路舗装打換工事」（同９７・４０％、同１２９６万円、加賀田組）、「新津高校特別教室棟屋上防水改修工事」（同９１・５５％、同１６８４万８０００円、茂興業）の３件となっている。
　今回は１７年１０月から１１月までに契約した３８８件から５件（１件中止）を抽出し、いずれも異議はなく、契約経過を妥当と結論付けた。