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建通新聞社（東京）
2018/02/09
【東京】都建設局 委託のプロポ、総合評価の適用拡大
東京都建設局は、同局が手掛ける公共工事の品質確保に向けた取り組みとして、業務委託でプロポーザル方式と総合評価方式を適用する案件の割合を拡大するため、２方式を合わせた適用目標を「設計６割以上」「測量３割以上」「地質調査４割以上」に設定する。また、平準化を促すため４～12月を履行期限（納期）とする業務の件数割合を「４割以上」に定める。担い手の確保・育成を目的に実施している「週休２日確保モデル工事」については、全案件で実施することを原則化する。２０１８年度に契約する案件に適用する。
同局では①総合評価方式などの活用②事業の平準化③担い手の育成・確保―の大きく三つの観点から品質確保を促すための取り組みを進めている。
総合評価方式などの活用のうち業務については、「２方式を合わせて４割以上」としていたこれまでの目標を細分化するとともに拡大。２方式を合わせ「設計６割以上」「測量３割以上」「地質調査４割以上」の案件での適用をそれぞれ目標として設定する。土木・建築設計で基本（概略・予備）設計に相当する案件は、予定価格１０００万円以上でプロポーザル方式を原則適用する。測量・地質調査では１０００万円以上の案件で総合評価方式を原則適用し、２０００万円以上で技術提案による効果が見込める場合はプロポーザル方式にする。
工事の総合評価方式に関しては、これまで通りＷＴＯ政府調達協定の対象案件で積極活用し、これを除く財務局契約の案件に原則適用する。事務所契約の案件については、地域維持の担い手確保や地域の実情などを勘案し、事務所ごとに適用方針を定めて活用する。
事業の平準化に向けた取り組みでは、17年度に業務の「３月納期」を原則禁止し、工事の平準化計画に合わせて債務負担を活用する方針を打ち出した。18年度は「３月納期の原則禁止」を継続しつつ、新たに「早期発注により４～12月納期の割合を４割以上」とする目標を設定する。
工事については、集中期（10～12月）と端境期（３～５月）の契約件数比率を「２倍以下」、年度の稼働件数と平均稼働件数の比率を「０・８以上」とする目標をさらに引き上げ、契約件数比率を「１・５倍程度」、稼働件数比率を「０・85以上」に設定する。
さらに担い手の確保・育成のための取り組みとして、週休２日確保モデル工事を、単価契約や緊急・災害復旧などを除き全案件に適用する。「女性活躍」「建設業の魅力発信」のモデル工事についても、ＷＴＯ案件は原則として適用対象に位置付ける。
提供：建通新聞社
同局では①総合評価方式などの活用②事業の平準化③担い手の育成・確保―の大きく三つの観点から品質確保を促すための取り組みを進めている。
総合評価方式などの活用のうち業務については、「２方式を合わせて４割以上」としていたこれまでの目標を細分化するとともに拡大。２方式を合わせ「設計６割以上」「測量３割以上」「地質調査４割以上」の案件での適用をそれぞれ目標として設定する。土木・建築設計で基本（概略・予備）設計に相当する案件は、予定価格１０００万円以上でプロポーザル方式を原則適用する。測量・地質調査では１０００万円以上の案件で総合評価方式を原則適用し、２０００万円以上で技術提案による効果が見込める場合はプロポーザル方式にする。
工事の総合評価方式に関しては、これまで通りＷＴＯ政府調達協定の対象案件で積極活用し、これを除く財務局契約の案件に原則適用する。事務所契約の案件については、地域維持の担い手確保や地域の実情などを勘案し、事務所ごとに適用方針を定めて活用する。
事業の平準化に向けた取り組みでは、17年度に業務の「３月納期」を原則禁止し、工事の平準化計画に合わせて債務負担を活用する方針を打ち出した。18年度は「３月納期の原則禁止」を継続しつつ、新たに「早期発注により４～12月納期の割合を４割以上」とする目標を設定する。
工事については、集中期（10～12月）と端境期（３～５月）の契約件数比率を「２倍以下」、年度の稼働件数と平均稼働件数の比率を「０・８以上」とする目標をさらに引き上げ、契約件数比率を「１・５倍程度」、稼働件数比率を「０・85以上」に設定する。
さらに担い手の確保・育成のための取り組みとして、週休２日確保モデル工事を、単価契約や緊急・災害復旧などを除き全案件に適用する。「女性活躍」「建設業の魅力発信」のモデル工事についても、ＷＴＯ案件は原則として適用対象に位置付ける。
提供：建通新聞社
