日本工業経済新聞社(茨城)
2018/02/07
【茨城県】つくば市が給食センターに継続費30億円/18年度当初予算案
つくば市(五十嵐立青市長)は7日、臨時会見を開き、2018年度当初予算案の概要を発表した。主なものでは、新谷田部学校給食センター整備事業に2カ年継続費で30億4233万1000円、分庁舎建設事業に債務負担行為で9億4674万円、香取台地区小学校用地取得に6億7624万6000円、中学校エアコン設置事業に4億1814万1000円、産業振興センター再整備事業に1億2343万4000円、真瀬総合センター大規模改修事業に1億343万3000円を計上している。
一般会計の総額は856億1700万円で、17年度に次ぐ過去2番目の規模となる。そのうち普通建設事業費は、学園の森とみどりの学園の2校の完成によって、前年度比22・6%減の156億4917万9000円となった。
まず学校関係では、(仮称)新谷田部学校給食センター整備事業で、建設工事と工事監理委託に2カ年継続費として30億4233万1000円(18年度=12億1505万2000円、19年度=18億2727万9000円)。
建設地は藤本地内の国道408号沿いの旧谷田部学校給食センター跡地。構造はS造またはRC造、一部2階建てで、生産能力は1日当たり1万2000食。20年4月の供用を目指し、第1四半期には工事を発注する見通し。
また、中学校全11校(151教室)の空調設備設置に4億1814万1000円を充当したほか、豊里中トイレ改修に5666万8000円、茎崎第三小トイレ改修に5172万9000円、葛城小プール改修に3520万円、東小床改修に3030万5000円を配分している。
さらに新規で、(仮称)香取台地区小学校用地取得に6億7624万6000円を盛り込んだ。つくばエクスプレスの万博記念公園駅の周辺に新設する計画。
庁舎関係では、新規で分庁舎建設事業に着手する。事業費は9億4674万円で、19〜34年度までの債務負担行為に設定している。建設場所は庁舎北側の公用車駐車場で、規模はRC造3階建て、延べ3000u程度を見込む。18年度にリース事業として発注し、落札者が建築した後、市が15年間賃借する。
産業振興センターの再整備事業には1億2343万4000円。1階に共有事務スペースやミーティングルーム、イベントスペースのほか、飲食店を設置する計画で、19年度の開所を予定。
そのほか真瀬総合センターでは、大規模改修に取り掛かるため1億343万3000円を措置している。
また、クリーンセンター整備事業の一環で、資源化施設の建設に1億9636万円。20年2〜3月の完成を目指す。工事費の総額は約4億7200万円。
そして、現在市の懸念事項となっている、つくば駅前の商業施設「つくばクレオスクエア」の跡地については、公共施設の導入に向けての調査業務委託などに648万円を予算化した。
道路関係では、維持管理事業に23億5467万2000円、新設改良に14億43万2000円、春日・吾妻地区の街路灯整備に2億4055万円、自転車通行帯設置に1億67万9000円、通学路整備に6000万円を計上している。