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建通新聞社（神奈川）
2018/02/09
【神奈川】平準化へ倍増 １年未満債務負担 県県土整備局
神奈川県県土整備局の２０１８年度予算案によると、公共事業費（４４１億８３０４万円）、県単独土木事業費（３０６億６３５８万円）とも前年度並みを確保していることが分かった。工事着手箇所としては、津久井合同庁舎新築や、万騎ケ原団地（建て替え３期）などを挙げている。また、「12カ月未満の工事に係る債務負担行為の設定」を前年度の約２倍に当たる約22億円とし、施工時期の平準化に向けて積極的に取り組むことになった。
公共事業費の内訳は、一般会計３９３億０９３８万円、流域下水道事業会計48億７３６６万円。流域下水道が４・１％減となるものの、一般会計が１・１％増のため、総額では０・５％増と、前年度並みを確保。県単独土木事業費は一般会計が２％増の３０５億０９６５万円、流域下水道事業会計が増減なしの１億５３９２万円。
12カ月未満の工事に係る債務負担行為の設定は、前年度予算に初めて計上されたもので、施工時期の平準化が目的。18年度の22億００５０万円は、前年度の10億１０００万円を倍増させた格好となる。対象の工事箇所数は17カ所（前年度10カ所）を見込んでいる。出水期を避けて年度後半に発注する河川改修などが中心となりそうだ。
○津久井合庁 建築は９月議会案件
個別の事業のうち、津久井合同庁舎（相模原市緑区）は、現庁舎敷地の北側駐車場スペースと隣接地（県有地）を利用して建設する計画。規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ２９９６平方㍍。試掘調査の結果、平安時代と縄文時代の遺構・遺物が確認されため、埋蔵文化財調査が行われている。調査結果を踏まえて今後のスケジュールを決めることになるが、現時点では、９月県議会での承認を目指して建築工事を発注する方針だ。
県営住宅の整備では、万騎ケ原団地（横浜市旭区）の建て替え事業３期を実施する。２棟94戸の計画で、解体工事や建設工事などを予定。事業期間は20年度まで。設計は日生建築計画研究所（横浜市中区）が担当している。
主要事業では、災害に強いまちづくりを目指して、地震・津波対策を進める。海岸・港湾施設や、避難場所となる都市公園、緊急輸送路とする道路・橋梁などの整備が主な内容。また、大規模災害からの復旧・復興に役立てるため、地籍調査を実施。津波による浸水被害が想定される相模湾沿岸の都市部を「緊急重点地域」に位置付け、集中的に調査していく。これらの事業に４２３億２４９７万円を充てる。
○ゲリラ豪雨対策など１３４億
ゲリラ豪雨や台風など自然災害に対する未然防止対策としては、都市河川重点整備計画（新セイフティリバー）や、土砂災害防止施設の整備を着実に進展させる。予算額は１３４億９９２３万円。このうち、浸水被害に対しては、63億５１４２万円を投じ、引地川の下土棚遊水地（藤沢市）など行う。崖崩れ対策の予算額は71億４７８１万円で、粟田二丁目Ｆ地区（横須賀市）での急傾斜地崩壊対策、新崎川（湯河原町）での砂防堰堤２基の整備などを行う予定。
緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進には１億２７３２万円を計上。第１次緊急輸送道路（約１５００㌔）が対象で、耐震診断や耐震改修を補助する。
17年度に着手した国道１３４号道の駅（サザン茅ケ崎）については、造成工事（市発注）に着手する他、用地買収を進める。全体の事業規模は約１・７㌶。事業期間は19年度まで。
東京オリンピック・セーリング競技開催に向けては、艇整備庫などを備えたセーリングセンターの新築工事費として５億５０００万円を計上している。基本・実施設計はセントラルコンサルタント（東京都中央区）が担当。湘南港浮桟橋などの補修には３億５６００万円、湘南港のトイレ改修設計などには４６７０万円を充てる考えだ。港湾関係ではこの他、真鶴など４港の港湾修築費として１億４８５７万円を盛った。
また、流域下水道事業では相模川流域下水道について、左右両岸の処理場における汚水処理施設整備（調査設計、工事）を進める。予算額は36億７８６９万円。酒匂川流域下水道事業については、左右両岸の処理場の汚水処理施設と、箱根小田原幹線を整備していく。12億２１４０万円を充てる。
提供：建通新聞社
公共事業費の内訳は、一般会計３９３億０９３８万円、流域下水道事業会計48億７３６６万円。流域下水道が４・１％減となるものの、一般会計が１・１％増のため、総額では０・５％増と、前年度並みを確保。県単独土木事業費は一般会計が２％増の３０５億０９６５万円、流域下水道事業会計が増減なしの１億５３９２万円。
12カ月未満の工事に係る債務負担行為の設定は、前年度予算に初めて計上されたもので、施工時期の平準化が目的。18年度の22億００５０万円は、前年度の10億１０００万円を倍増させた格好となる。対象の工事箇所数は17カ所（前年度10カ所）を見込んでいる。出水期を避けて年度後半に発注する河川改修などが中心となりそうだ。
○津久井合庁 建築は９月議会案件
個別の事業のうち、津久井合同庁舎（相模原市緑区）は、現庁舎敷地の北側駐車場スペースと隣接地（県有地）を利用して建設する計画。規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ２９９６平方㍍。試掘調査の結果、平安時代と縄文時代の遺構・遺物が確認されため、埋蔵文化財調査が行われている。調査結果を踏まえて今後のスケジュールを決めることになるが、現時点では、９月県議会での承認を目指して建築工事を発注する方針だ。
県営住宅の整備では、万騎ケ原団地（横浜市旭区）の建て替え事業３期を実施する。２棟94戸の計画で、解体工事や建設工事などを予定。事業期間は20年度まで。設計は日生建築計画研究所（横浜市中区）が担当している。
主要事業では、災害に強いまちづくりを目指して、地震・津波対策を進める。海岸・港湾施設や、避難場所となる都市公園、緊急輸送路とする道路・橋梁などの整備が主な内容。また、大規模災害からの復旧・復興に役立てるため、地籍調査を実施。津波による浸水被害が想定される相模湾沿岸の都市部を「緊急重点地域」に位置付け、集中的に調査していく。これらの事業に４２３億２４９７万円を充てる。
○ゲリラ豪雨対策など１３４億
ゲリラ豪雨や台風など自然災害に対する未然防止対策としては、都市河川重点整備計画（新セイフティリバー）や、土砂災害防止施設の整備を着実に進展させる。予算額は１３４億９９２３万円。このうち、浸水被害に対しては、63億５１４２万円を投じ、引地川の下土棚遊水地（藤沢市）など行う。崖崩れ対策の予算額は71億４７８１万円で、粟田二丁目Ｆ地区（横須賀市）での急傾斜地崩壊対策、新崎川（湯河原町）での砂防堰堤２基の整備などを行う予定。
緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進には１億２７３２万円を計上。第１次緊急輸送道路（約１５００㌔）が対象で、耐震診断や耐震改修を補助する。
17年度に着手した国道１３４号道の駅（サザン茅ケ崎）については、造成工事（市発注）に着手する他、用地買収を進める。全体の事業規模は約１・７㌶。事業期間は19年度まで。
東京オリンピック・セーリング競技開催に向けては、艇整備庫などを備えたセーリングセンターの新築工事費として５億５０００万円を計上している。基本・実施設計はセントラルコンサルタント（東京都中央区）が担当。湘南港浮桟橋などの補修には３億５６００万円、湘南港のトイレ改修設計などには４６７０万円を充てる考えだ。港湾関係ではこの他、真鶴など４港の港湾修築費として１億４８５７万円を盛った。
また、流域下水道事業では相模川流域下水道について、左右両岸の処理場における汚水処理施設整備（調査設計、工事）を進める。予算額は36億７８６９万円。酒匂川流域下水道事業については、左右両岸の処理場の汚水処理施設と、箱根小田原幹線を整備していく。12億２１４０万円を充てる。
提供：建通新聞社
