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　県建設技術センターが地域一括発注で行った市町村の道路橋点検業務で、2017年度の実績が961橋（予定含む）と前年度を大きく上回ったことが分かった。５年に１回の点検を義務付けた道路法改正から４年目を迎え、その動きが加速したものとみられる。
　14年の法改正を受け、国は各自治体に対し、５年に１回のスパンで道路橋の定期点検を義務付けた。点検は近接目視を基本に行い、健全度を４段階で判定する。ただ、小規模な市町村では、人的負担や技術力不足などが懸念され、同センターが地域をまとめて一括発注する方式が導入された。　これまでの実績は、試行初年度となった14年度が18橋（延べ市町村数３）。以後、15年度313橋（同10）、16年度553橋（同15）、17年度961橋（同17、予定含む）と推移し、４カ年で1845橋（同45）の点検を行った。14〜16年度までの判定結果は、�T（健全）449橋、�U（予防保全段階）331橋、�V（早期措置段階）99橋、�W（緊急措置段階）５橋となっている。
　17年度の点検個所数は、南さつま市223橋、南九州市134.5（枕崎市とまたがる個所あり）、日置市１２３橋、肝付町76橋、さつま町68橋、屋久島町61橋、指宿市55橋、錦江町46橋、南大隅町32橋、徳之島町32橋、中種子町22橋、宇検村20橋、いちき串木野市19橋、枕崎市18．５橋（南九州市とまたがる個所あり）、西之表市16橋、大崎町９橋、瀬戸内町６橋を計画し、随時進めている。
　同センターによると、県内43市町村のうち、地域一括発注を利用実績があるのは22市町村。点検個所数の推移について、建設技術部企画研究課は「初年度は様子見が続いていたが、４年目に入って加速してきた感がある。年度によって乱高下しないよう、平準化していくことも課題の一つ」としている。