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秋田建設工業新聞社
2018/02/08
【秋田】30年度当初予算案5,802億円／公共事業費は前年度比16.2％の大幅増
秋田県は７日、平成30年度当初予算案の概要を県議会の各会派に内示した。一般会計総額は5,802億6,000万円で、昨年６月補正を加えた前年度の実質予算に続き、6,000億円台を下回った。一方、公共事業費は経営体育成基盤整備（69億円増）や昨年７月および８月の大雨に伴う土木災害復旧事業（34億円増）、河川改修事業（18億円増）などにより、前年度（779億8,200万円）に比べ126億円多い906億100万円となり、対前年度比16.2％の大幅増となる。
県は新年度が初年度となる「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げた６つの重点戦略に基づき予算を編成。人口減や労働力不足といった最重要課題に対応する「産業革命」「働き方改革」の推進、インバウンドを含めた交流人口の拡大など「攻め」の取り組みのほか、豪雨災害からの復旧や防災・減災対策の推進、将来を担う人材の育成など、人口減少下でも安心して暮らせる地域社会を実現する「守り」の取り組みも推進する。
一般会計総額は5,802億6,000万円。県予算は平成10年のピークを境に減少し、20年度には5,768億円となった。21年度以降はリーマンショックに伴う経済対策なども影響して6,000億円台に回復したが、29年度は９年ぶりに6,000億円を下回った。
県債の発行額は公共事業等債や公共施設等適正管理推進事業債などの発行により前年度より85億円増加し、761億円となった。これにより、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字は前年より縮小するものの、155億円の黒字（元金償還額916億円−県債発行額761億円）を確保している。
財政２基金（財政調整基金・減債基金）は30年度、ふるさと元気プランに基づく事業や公債費等に充当するため76億円を取り崩すが、前年度剰余金や執行段階での節減などにより決算段階の実質基金残高は285億円となる見込み。
公共事業費（３面別表参照）は経営体育成基盤整備や災害復旧費などの増額により、前年度（779億8,200万円）に比べ126億円・16.2％の大幅増。普通建設事業費は1,008億2,869万4,000円で、前年度（942億6,764万円）に比べ65億6,105万4,000円・７％の増となっている。28年度の普通建設事業費は917億4,717万3,000円。
ハード事業に関連する主なものを見ると、新規では東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）秋田支社がＪＲ秋田駅東口に計画している「ＪＲ秋田ゲートアリーナ（仮称）」に対する助成金や、鶏舎２万羽に対応する比内地鶏大規模モデル経営体育成事業、ブラウブリッツ秋田のＪ２クラブライセンス取得に向けた秋田市八橋運動公園陸上競技場の改修費の補助（２月補正債務負担）のほか、新たなスタジアムの建設に向けた整備構想策定事業（関連記事３面）などを盛り込んだ。
公共事業では、西目屋二ツ井線・荷上場バイパスや大館能代空港西線・鷹巣西道路の整備を促進。河川改修では昨年の大雨被害を踏まえ、水害頻発区間の浸水被害を解消するための治水対策として、淀川や上溝川、三種川の築堤・河道掘削などに事業費を計上した（関連記事２面）。
農林関係では、経営体育成基盤整備に125億円を充て、五里合地区（男鹿市）や田ノ植地区（横手市）など55地区の事業に充当。港湾整備では、向浜地区のふ頭用地造成事業を推進する。
学校施設整備関連では、現敷地に新校舎等を整備する比内支援学校整備事業で校舎等の建設に係る経費、能代地区専門系統合校の実施設計等に係る経費、横手高校の建て替えに向けた基本・実施設計費などを計上。新年度で事業を終える予定の秋田工業高校改築にも事業費を計上している（比内支援学校、横手高校は関連記事２面）。
このほか、実施設計などを進める県・市連携文化施設整備、育成棟の建設を行う水産振興センター栽培漁業施設整備、発注済みの環境保全センターＤ区処分場や横手警察署の改築事業にも事業費を充てる。新規事業は44件で、前年度は60件となっている。
提供：秋田建設工業新聞社
県は新年度が初年度となる「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げた６つの重点戦略に基づき予算を編成。人口減や労働力不足といった最重要課題に対応する「産業革命」「働き方改革」の推進、インバウンドを含めた交流人口の拡大など「攻め」の取り組みのほか、豪雨災害からの復旧や防災・減災対策の推進、将来を担う人材の育成など、人口減少下でも安心して暮らせる地域社会を実現する「守り」の取り組みも推進する。
一般会計総額は5,802億6,000万円。県予算は平成10年のピークを境に減少し、20年度には5,768億円となった。21年度以降はリーマンショックに伴う経済対策なども影響して6,000億円台に回復したが、29年度は９年ぶりに6,000億円を下回った。
県債の発行額は公共事業等債や公共施設等適正管理推進事業債などの発行により前年度より85億円増加し、761億円となった。これにより、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字は前年より縮小するものの、155億円の黒字（元金償還額916億円−県債発行額761億円）を確保している。
財政２基金（財政調整基金・減債基金）は30年度、ふるさと元気プランに基づく事業や公債費等に充当するため76億円を取り崩すが、前年度剰余金や執行段階での節減などにより決算段階の実質基金残高は285億円となる見込み。
公共事業費（３面別表参照）は経営体育成基盤整備や災害復旧費などの増額により、前年度（779億8,200万円）に比べ126億円・16.2％の大幅増。普通建設事業費は1,008億2,869万4,000円で、前年度（942億6,764万円）に比べ65億6,105万4,000円・７％の増となっている。28年度の普通建設事業費は917億4,717万3,000円。
ハード事業に関連する主なものを見ると、新規では東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）秋田支社がＪＲ秋田駅東口に計画している「ＪＲ秋田ゲートアリーナ（仮称）」に対する助成金や、鶏舎２万羽に対応する比内地鶏大規模モデル経営体育成事業、ブラウブリッツ秋田のＪ２クラブライセンス取得に向けた秋田市八橋運動公園陸上競技場の改修費の補助（２月補正債務負担）のほか、新たなスタジアムの建設に向けた整備構想策定事業（関連記事３面）などを盛り込んだ。
公共事業では、西目屋二ツ井線・荷上場バイパスや大館能代空港西線・鷹巣西道路の整備を促進。河川改修では昨年の大雨被害を踏まえ、水害頻発区間の浸水被害を解消するための治水対策として、淀川や上溝川、三種川の築堤・河道掘削などに事業費を計上した（関連記事２面）。
農林関係では、経営体育成基盤整備に125億円を充て、五里合地区（男鹿市）や田ノ植地区（横手市）など55地区の事業に充当。港湾整備では、向浜地区のふ頭用地造成事業を推進する。
学校施設整備関連では、現敷地に新校舎等を整備する比内支援学校整備事業で校舎等の建設に係る経費、能代地区専門系統合校の実施設計等に係る経費、横手高校の建て替えに向けた基本・実施設計費などを計上。新年度で事業を終える予定の秋田工業高校改築にも事業費を計上している（比内支援学校、横手高校は関連記事２面）。
このほか、実施設計などを進める県・市連携文化施設整備、育成棟の建設を行う水産振興センター栽培漁業施設整備、発注済みの環境保全センターＤ区処分場や横手警察署の改築事業にも事業費を充てる。新規事業は44件で、前年度は60件となっている。
提供：秋田建設工業新聞社
