全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　地方独立行政法人さんむ医療センター病院建設準備室は７日、同医療センター建替整備基本計画策定支援業務の公募型プロポーザル実施要領を公表した。基本構想等の内容を踏まえ、新病院の基本方針、部門別運用計画及び施設・設備計画、事業計画、整備手法などの検討を行う。今月27日に参加表明を締め切り、３月７日までに参加資格確認結果を通知。参加が認められた者に対しては、３月15日を期限に企画提案書等を提出するよう求め、同23日のプレゼンテーション及びヒアリングを経て優先交渉権者を選定し、同28日に結果を通知する予定。
　参加資格要件は、２０１７・18年度の同医療センター入札参加資格者名簿（委託）に登載されていること、または登載されていない場合には参加表明書提出の際に入札参加資格申請書及び添付書類を提出すること。２００８年４月１日以降に国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、地方独立行政法人、都道府県もしくは市町村が設置する病院または公的病院の整備（１５０床以上の病院の新築、改築または改修工事）に関する基本構想または基本計画の策定業務を元請として受託した実績があること等。
　履行期間は契約締結日の翌日から19年１月31日まで。提案上限額（消費税を含む）は１６００万円とする。
　業務内容は、�@基礎調査（基本構想で示した現状と課題の再整理及び最新状況の追加、医療制度や医療を取り巻く環境変化の今後の見通しとその影響の分析・予測、敷地選定のための検討）�A新病院の基本方針案の策定（全体方針、実施する医療の範囲、診療機能、診療科目、病床規模等の再整理・検討）�B部門別運用計画案の策定（部門別方針、機能、規模、運用、医療機器等の整備計画、医療情報システム・部門別システム整備計画、人員配置計画、各部門との連携等の検討）�C新病院の施設・設備計画案の策定（施設・設備整備方針、建物概要及び敷地概要の検討、医療機器の導入計画及び概算費用の積算、医療情報システム・部門システムの整備方針及び計画と概算費用の積算、各部門の配置・構成、設備計画、設計与条件書の作成、施設整備に係る関係諸法規の調査）�D新病院の事業計画案の策定（整備手法の検討、事業スケジュール、概算事業費及び収支シミュレーション）�E会議等への出席・説明及び支援。
　これまでにまとめた基本構想では、現在の病床数２４７床（許可病床数３１２床）を大幅に削減することなく、地域包括ケア病床へ転換することで効率的な運営を行い、２３０床程度（一般病床１２０床、地域包括ケア病床50床、回復期リハビリテーション病床40床、緩和ケア病床20床）を維持。新病院整備に伴う概算事業費を98億６０００万円（うち病院本体63億９４００万円）とし、23年度以降の新病院開院を目指すとしいる。基本構想作成にあたっては昨年度、東日本税理士法人（東京都新宿区矢来町75）へ支援業務を委託している。
　基本構想で示された新病院の方向性は、�@地域特性に配慮した医療の提供（少子高齢化が進む山武市において、公的病院として地域住民に必要な医療を提供）�A地域包括型医療・地域医療連携�B医療・保健・介護の三位一体経営�C医療水準の向上�D患者サービスの一層の向上�E安心で信頼できる優れた医療の提供（産科医療及び緩和ケア、回復期リハビリテーション、地域包括ケアの充実等）�F地域で活躍できる優秀な総合診療医を育成し、地域医療のさらなる充実を目指す�G市との医療施策推進における役割（災害時における事業継続計画及び災害対応マニュアルに基づく医療協力）�H健全経営の推進。
　今後、基本計画の策定を進める中で、現有施設（成東１６７）を活用した整備と移転新築を比較検討し、市民にとって利用しやすい病院建設、限りある予算の中で機能的で使いやすい病院建設を目指す。その際、設計・施工分離発注方式（従来方式）、設計・施工一括方式（ＤＢ方式）、施工予定技術者協議方式（ＥＣＩ方式）などの整備手法について、工期短縮やコスト削減の観点から検討を加える。