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　新潟県地質調査業協会（平野吉彦理事長）と新潟県の意見交換会が５日、新潟市中央区で開かれ、担い手確保、働き方改革、生産性向上の推進に向け受発注者が課題を共有した。
　この日、同協会から平野理事長ら１７人、県側は中田一男土木部技監をはじめ土木部、農地部、農林水産部から１２人が出席。冒頭、平野理事長は、昨年多発した災害を振り返り、業界が担う役割を強調した一方、健全経営へ担い手確保、働き方改革、生産性向上に取り組んでいくことを誓い、「品質確保の本質はリスクを見抜く力、対応する力、提言する力。こうした地質リスクマネジメントのノウハウを備えた技術者が必要」と訴えた。中野技監は建設業の持続的な発展は重要課題の一つであることを強調し「経営の安定、人材育成支援、予算確保、業務の平準化に努め、活力ある魅力に満ちた業界へ支援していく」と誓った。
　その後、公共事業の予算確保、地質情報の３次元化、地質リスクの調査検討、地質技術者の事業参画、担い手の確保・育成などについて活発な意見交換が行われた。