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　強い寒気が日本海に流れ込んだ７日朝、県庁で大雪警戒・情報連絡会議が開かれた。鳥取地方気象台から説明された気象状況をもとに、平井伸治知事や各部局長が県民に向けた情報発信など早期の対応を確認した。
　県内には日本海寒帯気団収束帯（ＪＰＣＺ）と呼ばれる発達した雪雲がかかり、８日昼前まで断続的な降雪が予想される。７日午前６時から８日にかけて24時間の降雪量は、東中西部ともに多いところで平地30�a、山地40�aが見込まれる。
　県土整備部によると、混雑しやすい通勤時間帯までに凍結防止剤の散布作業を完了。出動基準を５〜10�aに見直した除雪作業は、気象状況に応じて早めの出動を全除雪業者に要請している。
　また、昨年１〜２月の大雪を受けて設置した「冬期交通確保連絡会議」を今月２日に開催。各道路管理者や警察がホットラインの活用など行動計画を事前に確認した。スタック車両が発生しやすい鳥取道・ほき詰橋、国道９号・白兎、道の駅「羽合」などには対策車両をすでに配備済み。
　９日にかけて低温は続くことが見込まれ、生活環境部は県下の水道事業者に水道管の凍結防止を注意喚起したほか、営繕工事の現場には安全対策の徹底を指示した。
　会議後の取材に、危機管理局の安田達昭局長は「国と市町村と連携して除雪作業を続けている。県民生活への影響を最小限にしたい」と話した。


日刊建設工業新聞