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　八千代市は５日までに、２０１８年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の予算規模は、前年度と比較して26億５８３８万５０００円、５・０％の増の５５５億３８００万円。普通建設事業費は東消防署建設工事や小中学校トイレ改修工事、西部近隣公園整備工事などで同29・３％増の45億３７６９万７０００円となった。主な事業としては、東消防署建設工事で総額13億５６７９万８０００円の継続費（18〜19年度）を設定するほか、庁舎建設事業では庁舎整備手法等検討調査の結果を踏まえて基本計画策定及びオフィス環境整備現況調査を実施。また、小中学校の普通教室等空調設備設置でＰＦＩ導入可能性調査を実施するとともに、旧八千代台東第二小学校跡地活用に向けて基本計画を策定する。（２面に18年度の主要事業）
　一般会計歳出の主な目的別内訳は、総務費が前年度比７・０％増の60億３４３５万７０００円、民生費が同０％増の２４０億９２３万円、衛生費が同４・４％増の52億２９６万３０００円、農林水産業費が同８・４％減の２億９０３３万８０００円、商工費が同４・４％減の４億９８３５万７０００円、土木費が同３・１％減の31億９５０万円、消防費が同29・８％増の27億３４５７万円、教育費が同22・０％増の74億１８９０万４０００円。
　総務費の増額は、人件費のほか災害対策施設整備事業、基幹情報システム管理事業などによるもの。また、土木費は西部近隣公園などの都市公園建設事業や道路橋梁補修事業、市街地整備推進事業、地域排水整備事業費などが増えたものの、街路建設事業、緑地保全事業、都市公園管理事業、公共交通対策事業費などが減ったため全体では１億円余りの減となった。
　このほか、消防費は東消防署整備事業や人件費などにより前年度に比べて６億２８００万円余り増。教育費は、小中学校施設整備事業やコンピュータ教育事業、市民文化事業などにより前年度と比べて13億３８００万円余りの増となった。
　継続費を設定した東消防署建設工事は、施設の老朽・狭あい化に加え、国道16号に面する現在の敷地（米本１９３２−１）が狭く、出動の際にも交通渋滞等の影響を受けることから、米本２７１４−１他（敷地面積約４９８１�u）に移転し訓練施設とともに建て替える。庁舎の計画規模はＲＣ造２階建て、延べ約１６３５�u。実施設計は本年度、共同設計（大阪府大阪市北区西天満５−10−14）へ委託している。
　市役所庁舎建設事業については、パシフィックコンサルタンツへ委託して昨年度から本年度にかけて庁舎整備手法等検討調査を進めている。
　これまでの検討では、現在地で庁舎規模１万８５００�uを想定。昨年末の時点で�@旧館・新館の改修＋新築�A新館の改修＋新築＋旧館の解体�B新築＋旧館・新館の解体�C全館の新築＋解体の４案、概算事業費を約91・６億円から約１０４・５億円と見積もっている。今後、官民連携手法（ＰＰＰ）導入に係る民間事業者の意向調査も踏まえて案を絞り込み、来年度で基本計画を策定する予定。
　一般会計以外の予算規模は、特別会計（４会計）が前年度比８・２％減の３１７億９６９５万３０００円、公営企業会計（水道、公共下水道）が同７・７％増の１３３億３３５５万７０００円で、一般会計とこれらを合わせた予算総額は同０・８％増の１００６億６８５１万円。
　公営企業会計では水道事業会計に同３・４％増の71億６６１万３０００円、公共下水道事業会計に同13・１％増の62億２６９４万４０００円を計上。水道事業では石綿セメント管更新事業に20億８６００万円余りを計上するとともに、村上給水場施設改良工事実施設計等委託費を盛り込んだ。一方、公共下水道事業会計では前年度からの継続事業として八千代１号幹線浸水対策調整池築造工事を進めるほか、ストックマネジメント基本計画の策定を予定している。