県は2月補正予算案で、国の補正予算に対応し、道路橋梁、河川海岸事業等の防災・減災対策や、農林水産業の競争力強化に向けた支援などの経費を計上した。国の補正予算に対応する事業費として88億6500万円、県有施設の長寿命化などの今後の財政需要に備えた基金に90億円を積み立て、人件費、社会保障費、公債費などについて精査を行い、255億9700万円を減額。その結果、補正予算は77億3200万円を減額し、補正後の最終予算額を1兆7333億9700万円とする。
補正予算による主な歳出は、道路橋梁事業10億9400万円、街路事業1億1600万円、河川・海岸・砂防事業27億3930万円、地籍調査事業1億6216万4000円、港湾事業3億200万円、都市公園事業4億3600万円、漁港建設事業2億円、土地改良事業25億1400万円、卸売市場輸出拠点化整備事業6億3500万円、担い手確保・経営強化支援事業1億4000万円、畜産競争力強化対策整備事業1億8600万円など。
基金では、老朽化した県有施設の長寿命化、改築による更新等を推進するとともに、それに伴う財政負担の軽減・平準化を図るため、県有施設長寿命化等推進基金に50億円を積み立て、今後の社会福祉施設・医療施設の整備等に備えるほか、社会福祉・医療施設整備等推進基金に40億円を積み立てる。
このほか、年度内に終了しない事業ついて適正な工期を確保するため、一般会計100事業に337億3677万円、特別会計の流域下水道6事業に52億5521万円、港湾整備1事業に1億6280万円、土地区画整理15事業に44億8928万円の繰越明許費を設定した。
補正予算による主要事業は次の通り。
【防災・減災対策】
▽道路橋梁事業=10億9400万円(既定と合わせ457億3042万9000円)。防災・減災に資する道路の整備や法面・トンネル補修を推進するため、事業費を増額。@国道道路改築事業2億6000万円A社会資本整備総合交付金事業8億3400万円▽街路事業=社会資本整備総合交付金事業1億1600万円▽河川・海岸・砂防事業=27億3930万円(同229億4571万6000円)。@総合流域防災対策事業1億8700万円A広域河川改修事業13億3700万円B河川総合開発事業1億300万円C低地対策河川事業5000万円D総合治水対策特定河川事業3億200万円E河川管理施設機能確保事業1000万円F土砂災害防止事業2億7830万円G土砂災害警戒対策事業1億500万円H海岸基盤整備事業1億5500万円I直轄事業負担金(利根川、江戸川)2億1200万円▽地籍調査事業=1億6216万4000円(同9億8073万6000円)▽港湾事業=3億200万円(同20億6598万6000円)。@高潮対策事業3500万円A統合補助事業1億4100万円B直轄事業負担金1億2600万円▽都市公園整備事業=4億3600万円(同17億2761万2000円)。@長生の森公園整備事業1億3600万円A県立都市公園長寿命化対策事業3億円▽漁港建設事業=2億円。@水産基盤ストックマネジメント事業(護岸保全等)1億8000万円A拠点漁港整備事業(臨港道路整備)2億円
【農林水産業の競争力強化に向けた支援】
▽土地改良事業=25億1400万円(同158億6065万4000円)。@経営体育成基盤整備事業16億4600万円A農地防災事業5億4800万円B県営用排水改良事業7000万円C直轄事業負担金2億5000万円▽卸売市場輸出拠点化整備事業=6億3500万円(事業主体・成田市)▽担い手確保・経営強化支援事業=1億4000万円▽畜産競争力強化対策整備事業=1億8600万円(同11億4000万円)。