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建通新聞社（東京）
2018/02/06
【東京】都 戸山地区など特支４校で基本計画作成
東京都教育庁は２０１８年度、特別支援学校の整備に向けた取り組みとして「戸山地区学園」「江東」「清瀬」「中野」の４校の基本計画作成作業を開始する。戸山地区学園は新校の設置、江東など３校は既存施設の改築を視野に入れ、現況調査を行って施設整備の方向を固め、設計委託の条件を整える。
戸山地区学園特支は、知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部と、肢体不自由教育部門の高等部で構成する。当初、市ケ谷商業高校（新宿区矢来町）の跡地を活用して新設する予定だったが、その方針を変更し、都立心身障害者福祉センター（新宿区戸山３ノ17ノ２、敷地面積９７６０平方㍍）の跡地に新設する。これまでの検討では、建物の規模として延べ床面積約２万４０００平方㍍が必要と見ており、18年度に着手する基本計画作成作業の中で、敷地の現況や法規制などを踏まえて、大まかな施設の配置や規模、施工手順などを固める。
建設地には都職員共済組合の戸山庁舎と合築している建物が現存しているため、18～19年度に解体する計画。解体工事と並行して新築する特支の設計を進めていく。26年度に開校する予定。
江東特支（江東区東陽４ノ11ノ45、敷地面積１万２１１４平方㍍）は、知的障害教育部門の高等部（普通科）で、18年度に職能開発科を設置する予定。１９７８年に完成したＡ棟（鉄筋コンクリート造３階建て）とＢ棟（同造２階建て）の２棟（延べ床面積８０９７平方㍍）と、02年に新築したＣ棟（同造２階建て延べ２００１平方㍍）の計３棟の校舎がある。Ａ棟とＢ棟は老朽化が進行しているため、２棟の改築を視野に施設整備の内容を検討する。
知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部で構成する清瀬特支（清瀬市松山３ノ１ノ97、敷地面積１万９４９９平方㍍）には、80年完成のＡ～Ｄ棟（Ａ・Ｂ・Ｃ棟が鉄筋コンクリート３階建て、Ｄ棟が２階建て、延べ床面積９８３７平方㍍）と、07年完成のＥ棟（同造２階建て延べ１９４８平方㍍）がある。こちらも老朽化している４棟の建て替えを想定しつつ、最適な事業内容や施設配置などの検討を進める。
中野特支（中野区南台３ノ46ノ20、敷地面積９７２１平方㍍）は、知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部で構成。79年に完成した校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ９４８０平方㍍）の他、80年完成のプール更衣室（鉄骨造、１０７平方㍍）、88年整備の校舎増築棟（鉄骨造、４７６平方㍍）、06年完成の特別教室棟（鉄骨造、４７８平方㍍）などを配置している。限られた敷地面積の中で、老朽化した既存施設の最適な再整備手法を検討し、事業内容を方向付ける。
提供：建通新聞社
戸山地区学園特支は、知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部と、肢体不自由教育部門の高等部で構成する。当初、市ケ谷商業高校（新宿区矢来町）の跡地を活用して新設する予定だったが、その方針を変更し、都立心身障害者福祉センター（新宿区戸山３ノ17ノ２、敷地面積９７６０平方㍍）の跡地に新設する。これまでの検討では、建物の規模として延べ床面積約２万４０００平方㍍が必要と見ており、18年度に着手する基本計画作成作業の中で、敷地の現況や法規制などを踏まえて、大まかな施設の配置や規模、施工手順などを固める。
建設地には都職員共済組合の戸山庁舎と合築している建物が現存しているため、18～19年度に解体する計画。解体工事と並行して新築する特支の設計を進めていく。26年度に開校する予定。
江東特支（江東区東陽４ノ11ノ45、敷地面積１万２１１４平方㍍）は、知的障害教育部門の高等部（普通科）で、18年度に職能開発科を設置する予定。１９７８年に完成したＡ棟（鉄筋コンクリート造３階建て）とＢ棟（同造２階建て）の２棟（延べ床面積８０９７平方㍍）と、02年に新築したＣ棟（同造２階建て延べ２００１平方㍍）の計３棟の校舎がある。Ａ棟とＢ棟は老朽化が進行しているため、２棟の改築を視野に施設整備の内容を検討する。
知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部で構成する清瀬特支（清瀬市松山３ノ１ノ97、敷地面積１万９４９９平方㍍）には、80年完成のＡ～Ｄ棟（Ａ・Ｂ・Ｃ棟が鉄筋コンクリート３階建て、Ｄ棟が２階建て、延べ床面積９８３７平方㍍）と、07年完成のＥ棟（同造２階建て延べ１９４８平方㍍）がある。こちらも老朽化している４棟の建て替えを想定しつつ、最適な事業内容や施設配置などの検討を進める。
中野特支（中野区南台３ノ46ノ20、敷地面積９７２１平方㍍）は、知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部で構成。79年に完成した校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ９４８０平方㍍）の他、80年完成のプール更衣室（鉄骨造、１０７平方㍍）、88年整備の校舎増築棟（鉄骨造、４７６平方㍍）、06年完成の特別教室棟（鉄骨造、４７８平方㍍）などを配置している。限られた敷地面積の中で、老朽化した既存施設の最適な再整備手法を検討し、事業内容を方向付ける。
提供：建通新聞社
