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　国の２０１７年度補正予算が成立したことに伴い、国土交通省は公共事業の箇所付けをまとめた。茨城県関係では、直轄事業で道路では東関東自動車道水戸線（潮来〜鉾田）に、通常補正で10億５０００万円、ゼロ国債で２億円、合計12億５０００万円を配分し、改良工事を推進。河川では、鬼怒川河川激甚災害対策特別緊急事業（常総市、下妻市、筑西市）に15億円で堤防整備などを実施する。県への補助分は、災害復旧・防災減災事業（社会資本総合整備）に92億４９００万円。

　補正予算は、災害復旧・防災減災事業への対応などに計上。
　公共事業の発注にあたっては、発注を平準化するための措置として、当該年度の支出はないが年度内に契約発注が可能な「ゼロ国債」も設定。茨城県関係では、直轄道路事業で東関道水戸線（潮来〜鉾田）に２億円、国道４６８号首都圏中央連絡自動車道（五霞町〜つくば市）に２億円、直轄維持管理事業で国道50号防災・震災対策（結城市〜水戸市）に１億８０００万円、直轄河川事業で利根川上流一般河川改修事業（取手市、守谷市など）に18億５２００万円などを設定した。
　茨城県関係の補正予算の箇所付けは次のとおり。
　【直轄道路改築事業】
　◆東関東自動車道水戸線（潮来〜鉾田）＝10億５０００万円
　◆国道４号春日部古河バイパス（五霞町〜古河市）＝３億円
　◆国道６号牛久土浦バイパス（牛久市、つくば市〜土浦市）＝３億円
　◆国道51号潮来バイパス（潮来市）＝５０００万円
　【直轄電線共同溝事業】
　◆国道４号古河大堤電線共同溝（古河市）＝１億２５００万円
　【直轄道路改築事業（ゼロ国債）】
　◆東関東自動車道水戸線（潮来〜鉾田）＝２億円
　◆国道４６８号首都圏中央連絡自動車道（五霞町〜つくば市）＝２億円
　【直轄維持管理事業（ゼロ国債）】
　◆国道50号防災・震災対策（結城市〜水戸市）＝１億８０００万円
　◆国道６号老朽化対策（取手市〜北茨城市）＝８３００万円
　【直轄河川事業】
　◆利根川下流一般河川改修事業（神栖市）＝７３００万円
　◆常陸利根川一般河川改修事業（潮来市）＝２億７８００万円
　◆那珂川一般河川改修事業（水戸市）＝３億１０００万円
　◆久慈川一般河川改修事業（日立市）＝２億円
　◆鬼怒川河川激甚災害対策特別緊急事業（常総市、下妻市、筑西市）＝15億円
　◆利根川下流河川維持修繕事業（神栖市）＝１０００万円
　◆利根川上流河川維持修繕事業（古河市〜坂東市）＝１１００万円
　◆小貝川河川維持修繕事業（常総市〜取手市）＝３３００万円
　◆常陸利根川河川維持修繕事業（土浦市〜稲敷市）＝４５００万円
　◆那珂川河川維持修繕事業（常陸大宮市〜ひたちなか市）＝２７００万円
　◆久慈川河川維持修繕事業（常陸太田市）＝５３００万円
　【直轄河川事業（ゼロ国債）】
　◆利根川下流一般河川改修事業（神栖市、千葉県銚子市）＝１億８０００万円
　◆利根川上流一般河川改修事業（取手市、守谷市、栃木県栃木市、埼玉県加須市、羽生市、千葉県野田市）＝18億５２００万円
　◆那珂川総合水系環境整備事業（那珂市）＝２億円
　【国営公園事業（ゼロ国債）】
　◆国営常陸海浜公園（ひたちなか市）＝４３００万円
　【直轄港湾事業】
　◆茨城港＝19億２００万円
　【鉄道施設総合安全対策事業費補助金】
　◆関東鉄道＝１億３８００万円