日本工業経済新聞社(山梨)
2018/02/02
【茨城】東関道改良に12・5億/国交省補正
国の2017年度補正予算が成立したことに伴い、国土交通省は公共事業の箇所付けをまとめた。茨城県関係では、直轄事業で道路では東関東自動車道水戸線(潮来〜鉾田)に、通常補正で10億5000万円、ゼロ国債で2億円、合計12億5000万円を配分し、改良工事を推進。河川では、鬼怒川河川激甚災害対策特別緊急事業(常総市、下妻市、筑西市)に15億円で堤防整備などを実施する。県への補助分は、災害復旧・防災減災事業(社会資本総合整備)に92億4900万円。
補正予算は、災害復旧・防災減災事業への対応などに計上。
公共事業の発注にあたっては、発注を平準化するための措置として、当該年度の支出はないが年度内に契約発注が可能な「ゼロ国債」も設定。茨城県関係では、直轄道路事業で東関道水戸線(潮来〜鉾田)に2億円、国道468号首都圏中央連絡自動車道(五霞町〜つくば市)に2億円、直轄維持管理事業で国道50号防災・震災対策(結城市〜水戸市)に1億8000万円、直轄河川事業で利根川上流一般河川改修事業(取手市、守谷市など)に18億5200万円などを設定した。
茨城県関係の補正予算の箇所付けは次のとおり。
【直轄道路改築事業】
◆東関東自動車道水戸線(潮来〜鉾田)=10億5000万円
◆国道4号春日部古河バイパス(五霞町〜古河市)=3億円
◆国道6号牛久土浦バイパス(牛久市、つくば市〜土浦市)=3億円
◆国道51号潮来バイパス(潮来市)=5000万円
【直轄電線共同溝事業】
◆国道4号古河大堤電線共同溝(古河市)=1億2500万円
【直轄道路改築事業(ゼロ国債)】
◆東関東自動車道水戸線(潮来〜鉾田)=2億円
◆国道468号首都圏中央連絡自動車道(五霞町〜つくば市)=2億円
【直轄維持管理事業(ゼロ国債)】
◆国道50号防災・震災対策(結城市〜水戸市)=1億8000万円
◆国道6号老朽化対策(取手市〜北茨城市)=8300万円
【直轄河川事業】
◆利根川下流一般河川改修事業(神栖市)=7300万円
◆常陸利根川一般河川改修事業(潮来市)=2億7800万円
◆那珂川一般河川改修事業(水戸市)=3億1000万円
◆久慈川一般河川改修事業(日立市)=2億円
◆鬼怒川河川激甚災害対策特別緊急事業(常総市、下妻市、筑西市)=15億円
◆利根川下流河川維持修繕事業(神栖市)=1000万円
◆利根川上流河川維持修繕事業(古河市〜坂東市)=1100万円
◆小貝川河川維持修繕事業(常総市〜取手市)=3300万円
◆常陸利根川河川維持修繕事業(土浦市〜稲敷市)=4500万円
◆那珂川河川維持修繕事業(常陸大宮市〜ひたちなか市)=2700万円
◆久慈川河川維持修繕事業(常陸太田市)=5300万円
【直轄河川事業(ゼロ国債)】
◆利根川下流一般河川改修事業(神栖市、千葉県銚子市)=1億8000万円
◆利根川上流一般河川改修事業(取手市、守谷市、栃木県栃木市、埼玉県加須市、羽生市、千葉県野田市)=18億5200万円
◆那珂川総合水系環境整備事業(那珂市)=2億円
【国営公園事業(ゼロ国債)】
◆国営常陸海浜公園(ひたちなか市)=4300万円
【直轄港湾事業】
◆茨城港=19億200万円
【鉄道施設総合安全対策事業費補助金】
◆関東鉄道=1億3800万円