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　千葉市は31日、第２回幕張新都心拡大地区新駅設置協議会（代表・熊谷俊人千葉市長）を開催し、駅舎建設費の費用負担割合と自由通路の取り扱いについて協議。第１回協議会で提示したイオンモールが２分の１、県企業土地管理局、千葉市、ＪＲ東日本（要請中）がそれぞれ６分の１を負担する費用負担割合で合意した。自由通路については、駅舎との同時整備は実施せず、将来の課題とすることを了承。費用負担割合の合意に伴い、新年度で新駅設置に向けた概略設計に着手する。
　駅舎の建設費は、幕張新都心新駅設置調査会の基本調査で約１３０億円と試算。これを負担割合に基づき４者で負担する。今後は新年度で概略設計を実施。概略設計の中で工期や建設費の縮減を検討する。その後、順調なら19年度で詳細設計を実施する。基本調査では詳細設計に約１年半の工期を見込み、工事の工期を約３年半と想定した。
　ＪＲ東日本に対しては、先月12日に熊谷代表がＪＲ東日本千葉支社長に新駅設置を要請し、その中で費用の一部負担を求めた。要請では、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されている幕張メッセの来場者数が増加傾向にあることや、若葉地区での大規模開発などに併せ、都市機能の強化や回遊性の向上から新駅の必要性を訴えた。
　一方、自由通路の取り扱いについては、基本調査結果を踏まえ、費用対効果等の視点から駅舎との同時整備は実施しないものとし、将来、自由通路設置の検討が必要となった場合は、同協議会の構成員など関係者間で協議することで了承した。
　協議会で熊谷市長は「幕張新都心の発展ためには都市機能を強化し、利便性や回遊性を向上させることが重要で、新駅設置は幕張新都心にとって必要不可欠」と述べ、必要性を強調。また、イオンモールの吉田昭夫社長は「新駅設置は幕張新都心エリアのみならず県全体に経済効果が及ぶ。オフィス、インバウンド関連施設など新たなビジネスを求めて企業も出てくる。新駅設置で地域の活性化に貢献したい」と話した。
　同協議会は、幕張新都心拡大地区新駅設置の実現を目指して昨年12月に、県企業土地管理局、イオンモール、千葉市の３者により設立された。
　幕張新都心新駅は、ＪＲ京葉線海浜幕張駅と新習志野駅の中間点で、「イオンモール幕張新都心」に隣接する千葉市美浜区浜田２丁目地先に設置を予定。駅舎は線路南側の海側に設置。ホームは全長約２１０ｍで、１階に下りホーム、２階に上りホームを設置し、エレベーター１基とエスカレーター２基を整備する計画。
　また自由通路は、駅舎と分離し、新駅東側の蘇我方面に設置を計画。全長約１５０ｍ・幅員約４ｍで、屋根と壁が付き、エレベーター２基の設置を予定している。