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建通新聞社四国
2018/02/02
【香川】香労局まとめ 17年死亡者数12次防期間でワースト１
香川労働局（辻知之局長）は１月29日、２０１７年（１〜12月）の県内の労働災害による死亡者数（12月現在速報値）をまとめた。死亡者数は11人で昨年の６人に比べ約２倍増加し第12次災害防止計画期間（13〜17年）の５年間でワースト１となった。労働者数10万人当たりの死亡労働者は香川は３・０人、全国１・８人で県内は全国の１・67倍死亡災害が多く発生している。
香川労働局ではこれらを受けて12月21日に災害防止団体など13団体に死亡災害対策撲滅のため緊急要請を行うとともに、各労働基準監督署でパトロールを実施している。
業種別では建設業と運輸交通業がそれぞれ３人で、この２業種で全体の54・５％を占める。この他、商業と警備業で各２人（18・２％）、製造業で１人（９・１％）。事故の型別では交通事故災害７人（63・６％）で最も多く、次いで墜落・転落災害２人（18・２％）で激突され災害、高温・低温の物との接触災害がそれぞれ１人（９・１％）。
年齢別では50〜60歳で５人、60歳以上３人で50歳以上が全体の72・７％を占める。40〜49歳で２人（18・２％）、19歳以下で１人（９・１％）となっており、高年齢労働者と、交通事故による死亡災害が多発している。
昨年行った緊急要請によると、▽危険予知（ＫＹ活動）を徹底▽自動車運転業務に従事する労働者に対し、適正な労働時間等の管理や走行管理、教育実施▽道路上で作業（交通誘導、車両の荷の積み卸し等）を行う場合の走行車両による追突を防止するための、安全な作業方法の検討と順守、安全教育の徹底▽工場や建屋のスレートなど屋根上での作業で墜落防止の歩み板を設けるなど、踏み抜き防止対策の徹底▽重機を用いた作業でアームやブームなどの、可動範囲内への立ち入り禁止の徹底と、重機との接触防止対策（作業計画の作成）の徹底―を緊急対策事項として挙げた。
提供：建通新聞社
香川労働局ではこれらを受けて12月21日に災害防止団体など13団体に死亡災害対策撲滅のため緊急要請を行うとともに、各労働基準監督署でパトロールを実施している。
業種別では建設業と運輸交通業がそれぞれ３人で、この２業種で全体の54・５％を占める。この他、商業と警備業で各２人（18・２％）、製造業で１人（９・１％）。事故の型別では交通事故災害７人（63・６％）で最も多く、次いで墜落・転落災害２人（18・２％）で激突され災害、高温・低温の物との接触災害がそれぞれ１人（９・１％）。
年齢別では50〜60歳で５人、60歳以上３人で50歳以上が全体の72・７％を占める。40〜49歳で２人（18・２％）、19歳以下で１人（９・１％）となっており、高年齢労働者と、交通事故による死亡災害が多発している。
昨年行った緊急要請によると、▽危険予知（ＫＹ活動）を徹底▽自動車運転業務に従事する労働者に対し、適正な労働時間等の管理や走行管理、教育実施▽道路上で作業（交通誘導、車両の荷の積み卸し等）を行う場合の走行車両による追突を防止するための、安全な作業方法の検討と順守、安全教育の徹底▽工場や建屋のスレートなど屋根上での作業で墜落防止の歩み板を設けるなど、踏み抜き防止対策の徹底▽重機を用いた作業でアームやブームなどの、可動範囲内への立ち入り禁止の徹底と、重機との接触防止対策（作業計画の作成）の徹底―を緊急対策事項として挙げた。
提供：建通新聞社
