全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　道は、21日に開会予定の第1回定例道議会に提出する補正予算案のうち、建管が発注する補助ゼロ道債として約50億円の債務負担行為限度額を設定する見通しだ。また、漁港事業に措置予定のゼロ国債は、2016年度並みの12億円程度の設定が見込まれる。
　補助ゼロ道債は、翌年度に実施する社会資本整備総合交付金に債務負担行為を設定し、翌年度の支払い分に同交付金を充てることで、契約した年度に支出を要しないゼロ債務負担行為。16年度は、国の2次補正予算や災害復旧により工事費が膨らんだことから8億8500万円にとどまったが、15年度は56億2500万円を設定していた。
　17年度の補助ゼロ道債は、50億円程度で調整しているもよう。事業としては道路、街路、砂防、急傾斜、建設海岸などで、早期完了に向けて18年度早々から施工する必要がある箇所などに充てるとみられる。
　一方、建管執行分のゼロ国債は16年度並みの約12億円を限度額に設定する見込み。対象は全て漁港事業となる予定だ。
　補助ゼロ道債やゼロ国債、現年補正などを対象とした各建管の工事情報は、2日までに公表する予定。函館は1月31日に公表した。