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　都政改革本部会議は１月31日に開いた会合で、今後の都政改革の方向を示す「２０２０改革プラン　―これまでの取組の成果と今後の進め方」の素案を了承した。見える化改革として、防災まちづくりでの助成制度の拡充や、道路管理事業での予防保全型管理の拡大、工業用水道事業の廃止を含めた抜本的な経営改革の検討などを行う方針を盛り込んでいる。今後、都民意見の反映手続きを経てプランを固める。
　都は「セーフシティ・ダイバーシティ・スマートシティ」の三つのシティの実現に向けた取り組みを進めているが、人口減少や高齢化の進展による都税収入の大幅減少と社会保障関係費の増大、社会資本ストックの老朽化対策に伴う維持更新経費の増加などが見込まれている。そこで「２０２０改革」として、これまでの都の仕事の在り方を見直して生産性を向上させ、都庁の機能を強化することを狙いにプランを策定する。
　改革に当たっては、現場の職員と職場が担い手となって進める「しごと改革」、事業を担う各局が監理団体との役割分担も含めて事業を見直す「見える化改革」、都と監理団体がマクロの観点から進める「仕組み改革」の三つに同時に取り組む。
　このうち見える化改革では、防災まちづくりの今後の進め方として、区のサポート体制の強化、地域特性に配慮した防災生活道路の拡幅整備や都有地を活用した移転先の確保、助成制度の拡充などを打ち出した。
　道路管理事業については、執行体制の見直しや舗装高機能化の重点化、橋梁・トンネル以外への予防保全型管理の導入などによって維持管理コストを縮減・抑制する他、監理団体のさらなる活用や技術革新によって無電柱化を着実に進める。
　交通局が実施している発電事業に関しては、施設・設備の大規模更新を見据えつつ、直営による事業継続、コンセッション方式の導入、民間譲渡について、民間事業者との予備的対話を進めながら検討を進めていく。
　ユーザー件数が減少し契約水量が大幅に低下している工業用水道は、老朽化施設の更新に約２３００億円のコストがかかることを考慮し、上水道からの供給に切り替えるなど事業廃止を含めた抜本的な経営改革を検討する。
　管路の老朽化や豪雨などへの対応が求められている下水道事業については、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、土地・建物の貸し付けや跡地売却など資産の有効活用を進めるとともに、水再生センターの維持管理業務に対してコンセッション方式など新たな運営手法の導入を検討する。

提供：建通新聞社