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建設産業の担い手不足対策について協議する産学官連携会議の第５回会議が１月31日に開催され、２０１８年度の取り組み方針や17年度の実績、意見交換が行われた。18年度の取り組みとしては、17年度から継続してインターンシッププログラムの拡充と多様な広報の展開、資格取得支援、若手・女性技術者が活躍できる仕組みづくりを行う方針となった。
冒頭、県県土整備部の中島聡部長から「建設業が将来にわたって社会的な役割を果たすためには、生産性の向上と将来の担い手確保・育成が必要不可欠。それぞれの立場から意見をいただき、効果的に事業を展開していきたい」とあいさつ。
意見交換では、県内就職が微増するとともに、県外就職が増加したことや土木系高校２年生へのアンケートで建設業に就きたいと答えた生徒の割合が52％にすぎないことなどに触れ、県内への就職を促す必要性について議論したほか、定着のためには就職の前から入職のための動機付けが重要になるなどの意見が出された。
群馬県建設業協会は建設従事者の就労状況に関するアンケート結果について報告した。高齢化や人員不足、若手技術者の確保対策が大きな課題となっている一方、女性技術者・技能労働者も増加しているなど、取り組みの成果も出ている。
17年度の実績については、新たな取り組みとして女性技術者と女子高生との交流を行ったことや、中学生の職場体験を受け入れ可能な企業の一覧を作成、配布することで、16年度と比較して50人増加するなどの効果が出ていることが示された。