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　神奈川県は、２０１８年度当初予算案に計上する予定の建設事業など（一部）を前倒し発注するため、ゼロ県債として74億４４５６万円を設定した。１９９７年度以来、21年連続の設定で、債務負担行為総額は過去最大の規模。内訳は、一般会計45億００９５万円、特別会計２億５４６１万円、企業会計26億８８９９万円。国道１２９号（厚木市上依知）の舗装工など、合計９３７カ所の工事、測量・コンサルタント業務を17年度内に発注する。
　県内中小企業への支援対策として、１月31日に知事専決処分により設定した。18年第１回県議会定例会に報告し、承認を得ることになる。
　黒岩祐治知事は31日の会見で、「景気は緩やかに回復しているとされているが、中小企業は恩恵を受けていない」との見方を示した。その上で、「年度末の端境期に仕事量を確保し、年間事業量を平準化できる」と述べ、ゼロ県債設定の効果を強調した。
　県は今後、建設業や塗装業、測量業など幅広い業種を対象としたゼロ県債事業を実施していく。
　配慮業種別のゼロ県債設定の概要は次の通り。
■建設業（工事関係）＝１６４カ所で合計52億１９７５万円
　▽林道改良事業費他―５カ所で債務負担行為の設定限度額４３８５万円。事業は相模原市緑区鳥屋法面保全他
　▽道路補修費他―53カ所で限度額16億０４００万円。事業は国道１２９号（厚木市上依知）舗装工他
　▽河川修繕費他―20カ所で限度額４億３４００万円。事業は境川（横浜市戸塚区俣野町）河床掘削工他
　▽高等学校施設整備工事費他―３カ所で限度額５億５１００万円。事業は相原高校他
　▽交通安全施設整備費他―23カ所で限度額１億３３０６万円。事業は道路標識（路側式）製作設置工事（多摩警察署管内）他
　▽水道施設耐震化事業他―60カ所で限度額24億５３８３万円。事業は配水管改良51カ所、配水管布設１カ所他
■設計コンサルタント業＝６４０カ所で合計９億３５９０万円
　▽道路改良費他―10カ所で限度額１億４３００万円。事業は県道６０３号（伊勢原市上粕屋〜西富岡）設計業務委託他
　▽河川改修事業費他―16カ所で限度額８９９０万円。事業は不動川（大磯町生沢）設計業務委託他
　▽通常砂防事業費―６１４カ所で限度額７億０３００万円。事業は土砂災害警戒区域など指定基礎調査業務委託（箱根町）他
■塗装業＝30カ所で合計２億７８００万円
　▽交通安全施設補修費―６カ所で限度額１億６６００万円。事業は県道71号（二宮町中里〜中里２丁目）歩道橋塗装工他
　▽交通安全施設整備費―24カ所で限度額１億１２００万円。事業は道路標示塗装業務（都筑警察署管内）他
■電気設備業＝44カ所で合計２億８８２７万円
　▽交通安全施設整備費他―44カ所で限度額２億８８２７万円。事業は交通信号機改良等工事（荏田高校入口交差点）他
■測量業＝23カ所で合計１億８６６４万円
　▽水源林確保事業費他―４カ所で限度額１８２６万円。事業は水源協定林区域測量委託他
　▽河川修繕費他―19カ所で限度額１億６８３８万円。事業は目久尻川（藤沢市宮原）測量業務委託他
■その他＝36カ所で合計５億３５９８万円
　▽水源林整備事業費他―31カ所で限度額４億３８４８万円。事業は森林整備他
　▽街路樹整備費他―５カ所で限度額９７５０万円。事業は県道５０８号（厚木市上依知）植栽工他

提供：建通新聞社