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　日本補償コンサルタント協会北陸支部新潟県部会（富処勲夫部会長）は３０日、北陸地方整備局用地部との意見交換会を新潟市中央区で開き、会員約６０人が参加した。
　冒頭、富処部会長は「公共事業の推進には事業用地は欠くことができない。円滑に取得できるよう、一層の技術向上が求められており、研さんに取り組んでいく」と述べ、海津直矢支部長は「各県部会と連携しながら研修事業を通じ、技術力の底上げに寄与していきたい」と呼び掛けた。
　会には整備局から用地部の酒井俊一用地調整官、山田知広用地企画課長補佐、新潟国道事務所の神田範博用地対策官、長岡国道事務所の木曽雄二用地対策官、高田河川国道事務所の池田重信用地課長ら９人が出席。担当官を交え、円滑な補償業務の執行や、適正な成果品の品質確保に向け双方が課題を共有した。
　意見交換会に先立ち行われた講演会では、酒井用地調整官が用地業務を取り巻く現状や契約関係などをデータで解説。山田課長補佐は立竹木調査算定要領の策定、建物移転料算定要領（諸経費率の見直し）といった１８年度改正予定のポイントを説明した。