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　第15期となる県国土利用計画審議会が26日に開かれ、役員の選出を行うとともに土地利用基本計画の変更案について話し合った。自然公園地域の増加など計画図の変更や県の国土利用計画改定を踏まえるとともに、リニア新駅周辺の土地利用を盛り込むなどの案を了承。３月上旬から中旬を目途に取りまとめる。
　土地利用基本計画は、都市計画など各分野における計画の上位に位置し、計画図と計画書から成り立っている。図では都市、農業、森林、自然公園、自然保全の５地域に区分（重複あり）し、地域ごとの利用原則や調整指導方針などを計画書にまとめている。
　議事に先立ち、金丸康信・山梨県商工会議所連合会会長を会長に、坂本康・山梨大学大学院教授と荻野勇夫・山梨県農業会議会長を副会長に選出し。金丸会長は「それぞれの立場から忌憚のない意見を」と述べ、土地利用計画の見直し審議に移った。
　計画図における見直し内容は、いずれも富士箱根伊豆国立公園計画の変更による自然公園地域の拡大（富士吉田市）と縮小（忍野村）、ならびに用途変更に伴う森林地域の縮小が３カ所となっている。
　一方、土地利用計画書では、これまで「土地需要の量的調整」「県土利用の質的調整」を記していた部分を基本方針として、「土地の特性に応じた適切な県土利用」「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する県土利用」「安心・安全を実現する県土利用」「複合的な施策の推進と県土の選択的な利用」「多様な主体による県土管理」の５つの柱を据えている。
　委員からは「地球温暖化の文言がなくなった」「下位計画から変更が成されているように見える」などの意見が出されたが、これらを踏まえての修正することで計画案を了承。国土交通省や関係市町村長の意見聴取を行った後、知事が最終的決定する流れで今後進めていく。