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　愛媛県内の主要水道施設の耐震化率は２０１７年３月末現在、基幹管路で25・６％、浄水場で51・０％、配水池で57・９％。全国平均に比べると導水管や送水管など基幹管路が13・１ポイント低い半面、浄水場が23・１ポイント高く、配水池は４・６ポイント高いことが厚生労働省がまとめた調査結果で明らかとなった（表参照）。
　厚労省は、08年度から全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しており、16年度末時点の調査結果がまとまった。16年度末の基幹管路の全国平均は38・７％、浄水場が27・９％、配水池53・３％となっている。愛媛県の全国順位は基幹管路が43位、浄水場が７位、配水池が14位となっている。
　県内の前年度からの進捗は、基幹管路については松山市と内子町、新居浜市で老朽管更新工事が完了したことなどにより１・７ポイント増加。
　浄水場については、松山市と津島水道企業団において耐震化工事が完了したことなどにより１・３ポイント増加。
　配水地については新居浜市において耐震診断の結果、耐震性のある施設を把握したことに加え、松山市で耐震工事が完了したことなどにより５・９ポイント増加。
　県内の耐震化率は着実に増加し、浄水場は全国上位となっているが、基幹管路の耐震化率は依然低い状況。
　要因は、山間部などに小規模な集落が点在し施設の集約化が困難なことや、市町の財政状況などの理由から耐震化率は低い。他、各市町の簡易水道統合計画に基づく、簡易水道の上水道への統合により耐震性のない基幹管路の増加に伴う耐震化率の減少も影響している。
　県は、水道事業者などに対し、耐震化に係る交付金の活用や耐震化計画策定の促進など限られた財政の下でも水道施設の耐震化における効率的かつ効果的な整備を進めるよう適切に助言していく方針。
　県内の基幹管路の総延長は、１６４５・３�`。うち耐震適合性のある管の延長は４２１・５�`（耐震管延長は２６７・５�`）。浄水施設の全施設能力は68万５３９４立方�b／日。うち耐震化能力は34万９３４５立方�b／日が耐震化。配水地の全施設容量は40万４０９４立方�b。うち23万３９９５立方�bが耐震化されている。

提供：建通新聞社