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　働き方改革の実現に向けた対策をより推進するため、香川働き方改革推進会議（日本労働組合連合会香川県連合会、県経営者協会、香川労働基準協会、県社会保険労務士会、県商工労働部、香川労働局で構成）＝写真＝が１月26日、高松サンポート合同庁舎で開かれ、人材確保・人材育成による生産性向上を目指し「香川働き方改革宣言」を採択した。
　香川労働局の辻知之局長は「県内の働き方改革は主要な企業で積極的に取り組まれているが、今後は特に中小企業における取り組みの推進が課題。各機関の共通認識の下で、生産性向上と人材育成を含めた働き方改革施策を、より一層推進する」とあいさつした。
　労使団体、香川労働局や香川県など各機関が働き方改革施策を報告した後に、人材確保・人材育成で自社のみの取り組みが困難な中小企業や小規模事業者が働き方改革に取り組むために、会議では自治体、金融機関、関係団体と連携し同事業者らに情報発信を積極的に行うとした「香川働き方改革宣言」を採択。オブザーバーの四国経済産業局、日本政策金融公庫、高齢・障害・求職者支援機構からは２０１８年度施策も含めた中小・小規模事業者向けの働き方改革支援策の情報を積極的に発信するとした他、四国総合通信局は働き方改革につなげるテレワークの推進について普及啓発をより推進する考えを示した。

提供：建通新聞社